米国株が下落するなら日本株を買うチャンスだ

2022年9月21日 7時30分

アメリカの株価は今後も大きく変動しそうだ。冷静に見極めたい（写真：ブルームバーグ）

私は前回の記事｢日経平均は8月が『戻りの限界』になる懸念がある｣（8月18日配信）の中で、「日経平均株価は2022年内に3万円までは届かないかもしれない」と予測した。

8月中旬以降の株価下落は「想定通り」

経緯を含む結果はどうだったか。このときの要旨を述べつつ、足元の相場までを検証してみたい。

私は、8月に入って株価が急騰した際、「あくまで弱気（ベア）相場のリバウンド（短期的な反発）にすぎない」とみて、夏のラリー（上昇相場）は6月中旬からの約2カ月の上昇で終わり「下落するタイミングが近づいているようにみえる」とした。

そして「今後のアメリカ市場は9月20～21日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ継続・金融引き締め（QT）本格化を意識する」とみて、「ズバリ株価下落に転ずる」と予想。日本株も「アメリカ株下落の影響は免れず、いったんは下落に転じる」とした。

足元（9月18日現在）では、上述したような展開となっている。日経平均株価はいったん9月7日に安値2万7268円をつけてから自律反発したものの、株価は再度急落している。

今後のポイントは、少なくとも「今週もさらに下落するかどうか」だ。改めて、これまでの流れを確認するため、日経平均株価で振り返ってみよう。

日経平均株価は6月20日の安値2万5520円から、アメリカのインフレ懸念後退などにより上昇に転じた。その後、8月10日に発表された7月のCPI（消費者物価指数）を受けて、インフレ懸念後退の期待がさらに高まった。海外投資家による先物の買い戻し（短期資金）というテクニカルリバウンドで株価は急騰した。だが、需給が落ち着くと、予想どおり、8月17日の高値2万9222円でピークをつけた（6月20日安値からは3702円上昇）。

この後、下落に転じたきっかけは同月25～27日に開催されたジャクソンホール会合だ。同会合におけるジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長のタカ派発言直後から、下げに拍車がかかった。

私はパウエル議長の発言は特にぶれておらず、依然中立的だとみている。だが、このときは大きく楽観に傾いていた「勝手ハト派」の株式市場関係者には、パウエル発言や欧州中銀幹部の発言などが「タカ派」に映ったようだ。結局、欧米市場を中心に株価は急落。日経平均株価も9月7日の安値2万7268円までいったん大幅に下落した。

ここで、ジャクソンホール会合やその後における要人発言のポイントをしっかり確認しておこう。

ジェローム・パウエルFRB議長：① 9月会合の利上げ幅はデータや経済見通しを総合的に判断、②インフレ抑制に向けた政策をやり遂げるまで続けなければならない、③引き締め的な政策姿勢をしばらく維持する必要がある、④利上げは家計や企業に痛みをもたらす、⑤景気の後退懸念には言及せず。

ECB（欧州中央銀行）のイザベル・シュナーベル専務理事：
①高インフレが定着する可能性とコストは不快なほど高い、②中央銀行は力強く行動する必要がある、③インフレが高止まりするほど中央銀行に対する国民の信頼を失うリスクが高まる。

ジャクソンホール会合後のFOMC参加者の発言は以下の通りだ。

ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁：（26日の株式相場の急落について）「パウエル議長のジャクソンホール講演の受け止められ方を見てうれしく思う」と発言（8月29日）。
アトランタ連銀のラファエル・ボスティック総裁：「今後の指標がインフレ鈍化を明確に示すなら、利上げ幅を75ベーシスポイント（0.75％）から巻き戻す理由になるかもしれない」と発言（8月30日）。
ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁：9月FOMCでの利上げ幅については明言を避けたものの、利下げに転じる可能性は否定（8月30日）。
クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁：「来年の早い時期までにフェデラルファンド（FF）金利を4％をいくらか上回る水準に引き上げ、そこで維持する必要がある。来年の利下げを見込まない」と発言（8月31日）。
FRBのクリストファー・ウォラー理事：9月FOMCで（6・7月に2回連続で実施した0.75％の利上げに続く）再度の大幅利上げを支持すると表明（9月9日）。

9月「CPIショック」は楽観的な市場にとどめを刺した？

9月10日からはFOMC参加メンバーが対外発信を控える「ブラックアウト期間」に入った。急落していた日経平均株価も、ブラックアウト期間3日前の9月7日の安値2万7268円でいったん底打ちした。

株価急落により、9月20～21日に開催されるFOMC会合での大幅利上げ0.75％を100％織り込んだ（1.00％利上げの可能性も意識された）ため、相場はいったん悪材料を織り込み、自律反発した。だが、日経平均株価は9月13日、アメリカの8月CPI発表直前までは急反発した（2万8659円）ものの、ここが戻りの限界となった。

現地時間で同日朝に発表となった8月CPIは、指数の伸びが市場予想を上回り、FRBの大幅利上げ継続や景気悪化の懸念から売りが膨らんだ。

13日のNYダウは前日比1276ドル安（3.9％安）と急落。翌14日の日経平均株価も一時819円安となり、まだ楽観的だったマーケットにとどめを刺すような格好となった。これは、市場が20～21日に開催されるFOMCでの「利上げ継続」「QT本格化」をさらに意識する内容だったからだ。非常に残念だが、日本株はアメリカの金融引き締めによる同国株下落の悪影響を受ける形で、もう一段下落するとの見方を継続したい。

マーケットのタブー（不都合な事実には触れないこと）なのかもしれないが、私は「QT本格化」の悪影響について、マーケット関係者の言及（コメントやオピニオン）が少ないように感じている。

FRBの資産規模は、2007年1月には約0.9兆ドルしかなかった。だが2008年のリーマンショック以降の金融緩和で急増、2015年には4兆ドルを超えた。その後は4兆ドル前後を維持していたが、コロナショック後の緩和でさらに急増、2022年3～4月の約9兆ドルまで膨れ上がった。

この動きはほぼアメリカの株価と連動しており、FRBはQT（資産規模縮小、金融引き締め）によって、今年から資産規模を3年かけて約3兆ドル減少させ、約6兆ドルにまで減らす予定だ。

具体的に言えば、この9月から毎月950億ドルを減らす計画だ。ラフな試算ではあるが、今後3年間のS&P500種指数のEPS（1株利益）予想を横ばいとすると、3年後のS&P500種指数はコロナショック直前2年間の株価レンジ（2500～3000ポイント、9月16日は3853ポイント）まで下落するリスクがある。

一部のマーケット関係者は「QT本格化はすでに発表され、織り込み済みだ。しかも3年かけてゆっくり実施するので大きなインパクトはない」と一蹴する向きもある。だが私はまだまだ織り込まれていないように感じている。

正直なところ、株価の先行きを予測するには不透明な要因（地政学リスク、インフレの行方や世界景気の減速リスク・米欧の金融政策の引き締めリスクなど）が多すぎる。

だが、あえてここは個人的にリスクをとって予測してみたい。まず短期的には9月21日のFOMCの結果発表前後までは下落が続くとみており、日経平均株価は2万7000円前後までの下落が視野に入る。その後、もしFOMCの結果が「悪材料出尽くし」にならなければ9月末、長引けば10月上旬まで下落が続き、一時的に2万7000円を割り込む（2万6500円～2万7000円前後）リスクもあるとみている。