１０日に投開票が行われる参議院選挙で、とちぎテレビでは栃木選挙区の候補者６人に物価高や憲法改正など争点としてあげられる７つの項目でアンケートを行いました。いずれの項目も現政権への評価とその理由、候補者自身の政策を聞きました。県民の関心が高い３つの項目の結果をお伝えします。

まずは、岸田政権への評価についてです。諸派の新人、大隈広郷氏からはすべての項目で期限内に回答がありませんでした。

共産党の岡村恵子氏は「評価できない」。格差拡大や異次元の金融緩和で異常円安をもたらしたアベノミクスを見直ししていない。

立憲民主党の板倉京氏は「評価できない」。岸田政権と日銀の金融政策は、円安の加速、国内の物価高につながっている。

自民党の上野通子氏は「大いに評価」。新型コロナ対策は、昨今の感染者数に現れ、国際社会においても主導的役割。

日本維新の会の大久保裕美氏は「評価できない」。成長より分配を重視する方針は疑問、新しい資本主義の中身を具体化していない。

ＮＨＫ党の高橋真佐子氏は「どちらとも言えない」。偏った補助金の給付や生活保護費の引き下げなど、納得できない。

つづいて新型コロナウイルス対応についてです。

共産党の岡村氏は「評価できない」。具体的な政策として感染症病床、救急・救命体制への国の予算を倍加。

立憲民主党の板倉氏は「どちらとも言えない」。菅、岸田内閣における対策を医学的見地から検証して評価を。

自民党の上野氏は「大いに評価」。社会、経済活動も動き出していて活力を取り戻しつつある。

日本維新の会の大久保氏は「評価できない」。感染症法上のコロナの扱いをインフルエンザと同じようにすべての医療機関で治療を受けられるようにすべき。

ＮＨＫ党の高橋氏は「どちらとも言えない」。慎重になりすぎたことは経済への対策が疎かになり評価できない。入院勧告や感染者の追跡が必要ない５類に認定すべき。

最後に物価高、円安などの経済対策です。それぞれの党が目玉に掲げています。

共産党の岡村氏は「評価できない」。具体策は、消費税５％への緊急減税、大企業の内部留保への次元的課税を財源に最低賃金を時給１５００円に。

立憲民主党の板倉氏は「評価できない」。円安放置からの脱却、減税、給付、賃上げ政策により経済活性化を。

自民党の上野氏は「大いに評価」。物価高騰の緊急対策を策定し、欧米諸国に比べて高騰を低い水準で維持している。成長と分配の好循環を目指す。

日本維新の会の大久保氏は「評価できない」。国民負担軽減法案として提出している　消費税減税、ガソリン減税などを最優先で実現する。

ＮＨＫ党の高橋氏「どちらとも言えない」。物価高騰は仕方がなかった。ただガソリン税、消費税は下げるべき。