２０１７年、那須町で大田原高校の生徒と教諭合わせて８人が死亡した雪崩事故を受けて栃木県と栃木県教育委員会が共同で設置した高校生の安全な登山のあり方を検討する３回目の会議が６日、宇都宮市で開かれました。

会議は新型コロナウイルスの影響でおよそ２年４カ月ぶりに開かれ、雪崩事故の遺族２人と山岳関係団体、それに県と教育委員会などから１０人が出席しました。

このなかで県教育委員会が県立高校の教育活動における登山について生徒が登山活動を行ってもよいとする範囲を具体的に示しました。

専門家の意見などをふまえて県教育委員会が独自に作成した草案では山の難易度や生徒の体力に応じて登山を可能とする一覧表が示されました。

登山者の多い主要な山岳について難易度を５段階で表し、難易度の高い２つのランクに該当する山への登山は行わないとしています。

また、生徒の登山をサポートすることを目的に派遣される登山アドバイザーの基準についても見直し案が示されました。

登山経験や知識といったあいまいな基準ではなく、全国のスポーツ団体や山岳団体が認定する資格を持つ有資格者に限定しています。

そのほか会議では登山部のある学校や登山経験がある教員が減少していることなど現状が報告されたほか、複数の学校で活動を行うといった高校生の安全な登山に向けた取り組みの例が示されました。