災害発生時に住民の仮住まいとなる避難所での電力の安定供給を図ろうと６日、栃木県野木町と日産自動車が協定を結びました。

　

野木町役場で行われた締結式には、野木町の真瀬宏子町長や日産自動車の後藤収理事ら４人が出席しました。協定では災害をきっかけとした停電が町内で発生した際に、日産の販売店舗から避難所へ電気自動車を無償で貸し出すことが盛り込まれていて、安定した電力の供給体制を整えることが主な目的です。

　

無償で貸し出される車両は日産リーフｅ+で、１台で６０キロワットアワーのバッテリー容量を持ちます。避難所として使われる一般的な公民館で約３日間にわたって電力を供給できるということです。

　

近年、走る蓄電池として期待が高まっている電気自動車。日産の担当者によりますと、一般的なエンジン発電機に比べ電気自動車は給電時の音が静かで避難所の騒音軽減にもつながるということです。