２０１９年の東日本台風の際、県内では多くの地域で床上・床下浸水などの被害が発生しました。

このうちの１つ、栃木市は６日、被災した市民の生活再建をいち早く支援しようと保険会社と覚書を交わしました。

栃木市と水害発生時の被災者支援について覚書を交わしたのは、あいおいニッセイ同和損害保険です。

小野智康栃木支店長が市役所を訪れ、締結式を行いました。

結んだ覚書は、広範囲の水害があった時に住宅などが被害を受けたことを証明する「り災証明書」の申請を支援するもので、保険の契約者がスムーズに取得できるように市と連携することや、その際に必要となる被害状況を記録した写真を市に提供することが盛り込まれています。

り災証明書は公的な補助金や保険会社からの保険金を受け取る場合に必要で自治体が発行しますが、被害が広範囲に及ぶと発行を希望する住民が殺到し、手続きが遅れるという課題があります。

栃木市でも２０１９年の東日本台風の際には約２万件の申請があり、市によりますと、職員が日夜、申請の処理に追われたということです。