アメリカ「投票妨害」の恐るべき歴史 『投票権をわれらに』から学ぶ米選挙制度の問題点 - 伊藤聡
※この記事は2020年11月18日にBLOGOSで公開されたものです
アメリカ大統領選挙の盛り上がりと混迷から目が離せない。予想もつかない展開の連続に心を奪われている方も多いだろう。両候補者の言動、日を追うごとに変化する投票結果、アメリカ国民のダイレクトな反応もさることながら、日本人の関心が思いのほか大きいことにも驚いた。
他国の選挙にこれほど夢中になれるものかと不思議な気持ちもあるが、かくいう筆者も、気がつけばその進展に手に汗握る観客のひとりとなっている。引き起こす分断の深刻さには注意を払う必要があるが、なぜこれほどに米大統領選は人びとを惹きつけるのだろうか。その理由を的確に説明できないのはもどかしいが、何しろ刺激的な政治イベントであることだけは確かだ。
マイノリティが闘って勝ち取った投票の権利
日本とは異なり、投票に際して有権者登録が必要であること、州ごとの選挙人制度やコロナ禍での大規模な郵便投票実施など、アメリカならではの選挙制度にもあらためて焦点が当たった今回の大統領選だが、より理解を深める好著が今年6月に刊行されている。『投票権をわれらに 選挙制度をめぐるアメリカの新たな闘い』（白水社）だ。著者のアリ・バーマンは、米政治や公民権運動を得意分野とするアメリカ人ジャーナリストである。
『投票権をわれらに』が取り上げるのは、1965年にリンドン・ジョンソン大統領の署名によって成立した「投票権法」と、黒人、ヒスパニックなどアメリカのマイノリティ層が投票の権利を勝ち取っていくまでの厳しい過程だ。投票権法は、あらゆる国民が平等に投票の権利を持つことを定め、人種などによる差別を禁じた法律である。本のタイトルにあるように、投票権とはまさに闘わなければ得られなかった貴重な権利だ。本記事では『投票権をわれらに』を読み解きつつ、選挙制度を通して見える米国史や社会構造について考えてみたいと思う。
投票権法を理解するためには、時代を1865年の南北戦争終結までさかのぼって考える必要がある。終戦後に黒人奴隷が解放され、彼らに選挙権が与えられた結果、1867年から1868年に南部全域で80万人の解放奴隷が有権者として登録され、多数の黒人が連邦議会議員、州議会議員といった公選職に就いている。非常に好ましい変化だったが、こうした状況に危機感を覚えた白人側から激しい反発が起こってしまう。黒人に投票させず、公職に就かせないための妨害が行われることになったのだ。投票妨害にはさまざまな方法があったが、たとえば「投票税」はそのひとつである。
1901年のアラバマ州では、投票に際して1ドル50セントの税を課すことが法制化された。同法の立案者は「堕落した役立たずの下層民から選挙権を奪うためにこの1ドル50セントをください」と訴えている。1票を投じる行為に課税されてしまうと、生活の苦しい黒人層は投票を断念せざるを得ない。投票税法が施行された結果、アラバマ州では黒人の登録有権者数が18万2千人から4千人に減ってしまったという。
アメリカの病理そのものといえる投票妨害
19世紀後半には開始されていた「識字テスト」もまた、投票妨害の手段のひとつであった。識字テストとはいうものの、読み書きの試験というよりは憲法などに関する知識が問われることが多い。白人がテストを受けさせられることはまれであり、対象のほとんどは黒人。難易度が非常に高く、あらかじめ正解できないように作られているのが特徴だ。実質的には、投票をさせないための手段となっている。
投票権法、投票妨害を題材にした2020年のドキュメンタリー映画『すべてをかけて：民主主義を守る戦い』（Amazon Primeで視聴可能）では、当時のアラバマ州の識字テストを現代のロースクールの学生に受験させたが、彼らでさえ正解できなかったというエピソードが紹介されている。妨害行為なのだから、合格されてしまっては困るのだ。「州の郡裁判所裁判官67人全員の氏名を書かせる」問題など答えられるわけがない。そもそも、なぜ万人の権利である投票にテストが必要なのだろうか。卑劣な発想に怒りが湧いてくる。
こうした妨害行為は、その後かたちを変えながら現在まで続いている。マイノリティ層に投票させないため、法や制度を変え、投票を困難にすること。投票権法成立から50年以上経った現代でも、投票妨害はいまだなくなっていない。投票妨害が深刻であるのは、かつての奴隷制に代表される「人種差別を政治システムや制度として公的に構造化する」アメリカの抱える病理そのものである点だ。1965年に投票権法が成立したのも、こうした不平等を解消するためであった。しかし、法が成立したからといって、投票に関する問題は解決しなかった。
たとえば投票所の行列は、いまだに問題となっている。2004年のオハイオ州では「この投票区の待ち時間は約3時間で、列の長さはずっと変わっていない」と報告されている。「複数の有権者が列の長さを理由に投票せずに立ち去る」「この投票区の住人は主にアフリカ系アメリカ人である」。日本人の感覚からすると、投票はほんの数分で済むものだし、投票所で3時間待つなどという経験は信じがたい。しかしアメリカでは、投票所や投票機の数を意図的に少なくし、人為的に行列を作って投票をあきらめさせる、利便性を下げることで投票を阻害する行為は頻繁に見られるものだ。
2008年のフロリダ州で、最後の投票が終わった時間は午前2時であったという。法律上、列に並んでいれば締切時間の後であっても投票は可能なのだが、最後尾の有権者は7時間以上待っていたことになる。「黒人とヒスパニックの待ち時間は白人の2倍」だと『投票権をわれらに』は述べている。地域の有権者人口と投票所の数があきらかに釣り合っていない。これは単純に人口と投票所数の割り算の問題であり、解決は容易なはずだが状況は改善していないままだ。投票に時間がかかりすぎる点について、オバマ元大統領は「この問題は何とかしないと」と意見した。
今回の大統領選でも、SNS上で「投票所の列に並んでいる人は、そのまま並び続けてください。並んでさえいれば投票は可能です」と呼びかける投稿が広がるなど *1、行列の問題はいまだ解消していない印象を持った。
'Stop the Count'と叫ぶトランプ支持者
もうひとつだけ、思わず仰天してしまった投票妨害をあげれば、ノースカロライナ州で2013年に提出された法案「大学生が在学先の土地で投票した場合、その親に対して2000ドルの扶養控除を停止」がある。これは何かの冗談ではないのだろうか。ここまであからさまに投票させたくない態度を見せて、許されるものだろうか。できるだけ多くの人が投票できる環境を作り、有権者の民意を反映させることが、これほどに困難であるとは思わなかった。こうした事実もまた、『投票権をわれらに』を読まなければ知ることができなかった発見である。
一方、現大統領は「開票をやめろ！」とSNSに投稿し、開票中止を求めて訴訟を起こした。新聞ではこのように報じられている。「デトロイトの開票所には『集計をやめろ』と叫ぶトランプ支持者らが大挙して押しかける混乱も見られた」「民主主義の根幹である投票そのものが政争の具にされ続ける異常事態となっている」（毎日新聞11月6日3面）。
SNSでは、投票所前で 'Stop the Count'（集計をやめろ）と声を上げる人びとの映像がシェアされていたが、「票を数えないよう抗議する集団」という姿は予想以上に衝撃的で、しばし呆然としてしまった。それはいったいどのような抗議なのか。
民主党のカマラ・ハリス上院議員は「民主主義とは状態ではなく行為です。アメリカの民主主義は保証されているものではありません。民主主義の力は、そのために闘う私たちの意思にかかっています」と述べたが、まさにその通りだとうなずくほかない。民主主義を守るための努力は、国を問わず欠かせないものだろう。『投票権をわれらに』は、19世紀から現代に至る米国史を「投票」という視点から読み解く、発見の多い1冊である。
*1
https://twitter.com/GavinNewsom/status/1323479450646802433
https://twitter.com/TheDemocrats/status/1323759369385816064
https://twitter.com/sethrogen/status/1323813284609290240
投票所数の減少については以下のニュースも報じられている
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201018/k10012669391000.html
【合わせて読みたい推薦図書3冊】
◆越智道雄『大統領選からアメリカを知るための57章』（明石書店）
大統領選の基本的な仕組み、過去の大統領選にまつわるエピソードなどをふんだんに盛り込んだ、読みやすく理解の進む1冊。それぞれの大統領のキャラクターが伝わる逸話も多く、おすすめの本。
2000年大統領選挙でアル・ゴア陣営の選挙対策チームでの仕事を経験した著者が、政党が米国内の選挙においてどのように有権者へアピールし、票の獲得へつなげるかを論じた1冊。やや専門的なテキストではあるが、アメリカの選挙活動がいかに洗練され、戦略化されているかがわかる。
これまでのアメリカ大統領がそれぞれにどのような宗教を信仰しており、その信仰と国民の支持にはどのような関係性があったかを論じた1冊。日本人にはわかりくい宗教と政治のつながりが見える興味ぶかい内容。
「（トランプ氏は）根拠のない『不正』を羅列し、各州の選挙プロセスを批判した」（毎日新聞11月7日3面） 「（トランプ氏は）『郵便投票はとてつもない数の腐敗と詐欺に満ちている』などと、大統領選で不正があったと主張した。しかし、根拠は示しておらず、主要テレビ局は会見中に中継をやめた」（朝日新聞11月7日1面）
