※この記事は2020年11月13日にBLOGOSで公開されたものです

米大統領選でジョー・バイデン元副大統領が当選確実となったことを受けて、英メディアはこれを祝福する報道を一斉に開始した。

ほとんどがバイデン氏に好意的な論調だった。これは同氏の政治姿勢や特定の公約を支持したというよりも、アメリカ社会の分断を象徴するトランプ現大統領の退出がほぼ確実となったことで、「ほっとした」という安ど感に根差しているようだ。

一方、EU離脱をめぐる政治姿勢などで反対方向を向くバイデン氏とジョンソン英首相。イギリスからは今後の英米関係を懸念する声も上がっている。

イギリス最大野党党首「アメリカは不誠実さではなく品位を選択した」

勝利が確実視された翌日（11月8日）の英各紙はほとんどがバイデン氏を「アメリカを一つにする」、「癒やしてくれる」政治家として報じている。

イギリス最大野党労働党のキア・スターマー党首は8日付オブザーバー紙への寄稿記事の中で、75年前の第2次世界大戦で、イギリスがアメリカとともに連合国側で戦ったことに関し、以下のように言及した。

2つの国は「『自由、協力、民主主義、法の支配』という共通の価値観の下で戦い」、「その重要性は今も変わらない」。バイデン氏の勝利は、「このパートナーシップを再設定し、世界が現在直面する新たな挑戦にとりかかる機会になる」。

また、有権者がバイデン氏と副大統領候補カマラ・ハリス氏を選んだことで、アメリカは「より良い、より前向きの将来を、分断ではなく結束を、恐怖ではなく希望を、不誠実さではなく品位を選択した」と綴った。

スターマー氏の論考はイギリス社会、特に知識層の間の共通のトランプ観を代表する見方である。

アメリカの分断を深化させた大統領

振り返ってみると、トランプ大統領は過去4年間、「アメリカ第一」を掲げ、それまでは常識と思われていた国際社会の様々なルールを度外視してきた。

ニューヨーク・タイムズやCNNなどアメリカの主要メディアを「フェイクニュース」と呼び、女性蔑視あるいは人種差別的と解釈されるようなツイートを発信。熱狂的な支持層を得て2016年の大統領選挙では勝利したものの、アメリカの分断を深化させた大統領という見方が広く共有されている。

イギリスのニュース週刊誌「エコノミスト」は10月29日付の記事で、トランプ氏が1期目を通じて「世界の導き手としてのアメリカ」の価値観や慣習を荒廃させたという点で深い損害を生じさせたと批判した。

しかし同誌は、新型コロナウイルスの拡大がなかったら、トランプ氏が「2期目を確実にする可能性があった」とも指摘する。

所得税の減税や規制緩和などで経済が活性化され、貧困層の所得額は年率4・7％増加。中小企業の景況感も大幅に上昇する中で、移民制限策も保守派の国民に歓迎されていただろう、と続ける。

一方、少数派だがトランプ氏の功績を高く評価した論評もあった。

タイムズ紙のコラムニスト、マシュー・パリス氏は「トランプは多くの点で正しかった」と題するコラム（11月7日付）の中で、その業績の1つとして「共産主義国家中国による西欧社会への脅威」に警鐘を鳴らしたことを挙げている。

しかし、残念なのは保守層の有権者の選択肢がトランプ大統領のような「嫌なポピュリズム（大衆迎合）的政治家」だけになる傾向だという。パリス氏は「知的な、保守中道の政治勢力」の不在を嘆いた。

バイデン氏は「トランプではない人」という理由で選ばれたのか

アメリカを結束させ、癒やす政治家として期待されるバイデン次期大統領だが、米作家ナオミ・クライン氏は、トランプ氏に勝ったこと自体は偉業ではあるものの、「多くの有権者は反トランプとしてバイデン氏に票を投じた」と分析する（ガーディアン紙、電子版8日付）。トランプ氏が再選すれば「恐ろしい」と思ったからだという。

フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、サイモン・クーパー氏は10月29日付のコラムで「わくわくするような大統領の後には退屈な大統領が就任する」という持論を展開。

ロナルド・レーガン大統領の後にはジョージ・H・W・ブッシュ大統領、イギリスのマーガレット・サッチャー首相の後にはジョン・メイジャー首相、弾劾寸前まで行ったリチャード・ニクソン大統領の後にはジェラルド・フォード元副大統領が就任した例を挙げた。

コラム執筆時点では大統領選の結果は出ていなかったが、クーパー氏は、もしバイデン氏が勝利すれば、バイデン氏は「まるでフォード大統領だ」という。つまり、「まともな人物だが、国家的危機（今はコロナ危機）に対処できない政治家」になりそうだ、と予測した。

二つに割れたアメリカ トランプ大統領の退場後は

トランプ政権時代は、支持者と非支持者の間でアメリカが二つに割れた時でもあった。

「トランピズム（Trumpism）」という言葉もできた。これは、トランプ大統領が掲げる政策のことで、既存の政治エスタブリッシュメントを拒否し、アメリカの国益を最優先することが基本となる。また、トランプ氏の発言を指す場合もある。

この分断は単に特定の政治家を支持するか・しないかに限るものではなかった。

ガーディアン紙の電子版が8日付の記事で伝えた、米シンクタンク「ニスカネン・センター」のディレクター、ジェフリー・カバサービス氏の言葉によれば、「2016年の大統領選の時点でトランプ氏は、1980年代以降のアメリカ国民の間に生じている、住む場所や社会的階級による分断を認識していた」。

この「分断」はほかの多くの先進国でも発生しており、「都市圏に住み、グローバル化した経済の恩恵を享受する知識層」と「農村部や産業が荒廃した地域に住む、保守的で大学教育を受けていない層」とに分かれていた。

2007－8年の世界金融危機から、前者は比較的早く立ち直ったが、厳しい状況に陥った後者の「失業、絶望、家族の分裂」をオバマ政権（2008－16年）や主要メディアは見過ごしてきた、とカバサービス氏は指摘する。そして、後者を政治利用したのがトランプ氏だった。

トランプ大統領が退場後、トランピズムは消えるのだろうか？分断は収まるのか？

カバサービス氏によると、それはバイデン民主党政権が今後の4年間で何を成し遂げられるかによるという。もし新政権がトランプ氏の支持層となった経済的困窮に苦しむ労働者層の生活改善に取り組まず、合法な滞在許可を持たない移民の流入や犯罪を増やしてしまったら、トランピズムの大統領が再来するかもしれない、と結論付けている。

どうなる英米関係 EU離脱派のジョンソン英首相と反対派のバイデン氏

最後に、英米関係を見てみよう。

歴史的経緯から、「特別な関係」と呼ばれる緊密な関係を維持する英米だが、当面、いくつかの問題を克服する必要がある。

まず、直接顔合わせをしたことがないバイデン次期大統領とボリス・ジョンソン英首相がどこまで親しい関係を築けるか、である。

バイデン氏が副大統領だった時の大統領はオバマ氏だった。オバマ氏同様、バイデン氏は英国のEU離脱には反対の立場。一方のジョンソン首相は強硬離脱派（EUと離脱後の条件を決める交渉が決裂しても、離脱実行を主張）だ。

イギリスの離脱は今年実現し、年内までは移行期間。移行期間終了後の関係について、欧州連合と英政府側の交渉が続いているが、ジョンソン政権は英領北アイルランドの国境問題にかかわる取り決めを変更しようとしている。バイデン氏はこの変更にも反対している。

この点ですでに政治姿勢が異なるが、さらに悪いことにジョンソン氏のかつての人種差別的発言も尾を引いている。

ジョンソン氏は首相になる前の2016年春、オバマ大統領（当時）が訪英した際に、オバマ氏が離脱反対派であることを知り、これをけん制するようなコラムを大衆紙サンに書いた。

ジョンソン氏はオバマ氏が「半分はケニア人の大統領は大英帝国に対する長年の嫌悪感を持つ」とし、その証拠に大統領の執務室から第2次大戦時の英首相ウィンストン・チャーチルの胸像を「取り除いた」と書いたのである。オバマ氏はケニア出身の父と白人米国人女性の母から生まれており、人種差別的な印象を与えた。

今年は反人種差別運動「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」が世界各地に波及し、英米では有色人種に対する差別・偏見は違法であることに加え、政治家がこれにいくらかでも該当するような発言はご法度中のご法度である。

特に、バイデン氏は副大統領としてジャマイカ人の父とインド人の母との間に生まれたハリス氏を選んでいることもあって、4年前の発言ではあってもジョンソン氏の言動が今後の英米関係に影を落としかねない。

バイデン政権はイギリスよりもドイツ・フランスに注力？

こうした点から、バイデン政権は欧州の中でイギリスよりもドイツやフランスに力を傾けるかもしれないという懸念が出ている。

また、イギリスはアメリカとの自由貿易協定の交渉の真っただ中だが、これには相当の時間がかかると言われている。トップ会談で一気に進展という道を作れるのかどうか。

イギリスは来年開催される第26回国連気候変動枠組み条約締結会議（COP26）のホスト国となっており、ジョンソン政権としてはここでバイデン新政権の多大な協力も欲しい。英米が協力することで、中国を含むほかの国からより大きなコミットメントを求めたいところである。

トランプ大統領のお気に入りの一人だった、ジョンソン首相。「親トランプ」というイメージを早期に払しょくする時が迫っている。