※この記事は2020年11月06日にBLOGOSで公開されたものです

自殺で亡くなる方が増えている。

筆者も本年4月に新型コロナウイルスの心理的影響を懸念し、レポートをまとめた。経済的不安の高まりが若年層を中心に心理的ストレスを高めていることを明らかにした（詳細は筆者の研究レポート「新型コロナウイルス感染症が国民の心理に与える影響：感染拡大は自殺リスクを高めているのか」参照）。

その後、7月から9月まで3ヶ月連続で自殺者数が前年同月を上回り、それが現実になってきている。1997～98年には金融危機が自殺者数を押し上げた。今回はどのような要因が影響しているのであろうか。厚労省公表の詳細データなどを分析した結果から言えることを報告したい。

データを自殺日・居住地でみるべき事情

自殺に関するニュースで使われる数値は発見日・発見地、つまり亡くなられた方が発見された日、発見された場所で計上されているのをご存知であろうか。

筆者が自殺統計の集計に関わった経験からすると、発見日と実際に亡くなったと推定される自殺日の関係では5～7％が発見月以前に亡くなった方であった。その中には数年から10年以上前に亡くなられた方が発見されるケースもあった。

また、発見地と居住地の関係をみると、例えば、東京都で亡くなった方の8％程度は他道府県居住者であった。近隣の埼玉県、千葉県、神奈川県在住が多いが、北海道から沖縄県までの居住者を含んでいた。現下のコロナ禍との関係を考える上でも今現実に起きている自殺の状況を捉えるには自殺日・居住地での数値をみる方が相応しい。

以下ではニュースではほとんど触れられない自殺日・居住地のデータで比較検証してみたい。分析方法は米国疾病予防管理センター（CDC）が新型コロナ感染症の際にも超過死亡推計に使用しているFarringtonアルゴリズムを使っている。この方法によって人口変動をコントロールしながら過去の傾向よりも死亡者数が急増しているかを探知することが可能となる。

子ども・若者の自殺が6月から増加

まず年齢階層別でみると、図1の通り、10代の自殺は8月で急増しているが、男女とも過去のデータから取り得る統計的な最大値（95％上限閾値）に6月頃から近づいていた。

特に女性では既に1月、2月も最大値近辺と高い水準となっていた中、緊急事態宣言が出されていた4月、5月は少なくなっていた。他の年代でも女性では20代、30代、50代、60代は7月、40代が8月から最大値を上回っている。

男性でも20代が7月から最大値を上回っている。97～98年のときには男性の50～60代の無職が自殺者数を押し上げていたことと比較すると今回は女性、若年が中心となっている。日本財団調査（日本財団自殺意識調査2016）によると、近年、若年層、女性は死にたいと思っている者、自殺未遂の経験者とも多くを占め、自殺のリスクが高い層であった。

図1：10代の男女の自殺者数の推移 （1）男性

（2）女性

（備考）厚生労働省「地域における自殺の動向」から作成

健康や学校問題が動機と考えられるケースが増加 芸能人の自殺報道も影響か

職業別でみると、女性では学生・生徒、雇用者、主婦、無職が増加し、自殺者全体を押し上げている（図2）。一方、男性では雇用者が最も増加に影響し、学生・生徒、無職者が次いだ。

動機・原因別ではどの年齢層でもこれまで1番の動機とされる「健康問題」が原因であると考えられる者が増えている。しかし、職業別の動機・原因からは、女性では「学校問題」を動機とする者が増え、さらに雇用者では「勤務問題」が増えている。

一方、男性でも「学校問題」が動機と考えられる者が増えているが、雇用者では「勤務問題」も総数では多いものの、増加に影響しているのは「健康問題」とともに「男女問題」であった。

ただし、動機・原因が「不詳」のケースも増えており、コロナ禍で動機・原因の解明も困難化していると考えられる。詳細な動機・原因の分析は年1度の厚生労働省の発表を待つ必要がある。例えば、「勤務問題」は従来、仕事疲れ、職場の人間関係が上位にあったが、新型コロナの感染拡大がこうした職場の状況に影響を与えている可能性がある。

また、そもそも動機・原因は遺書や聞き取りから分かる範囲のものであり、真の自殺の原因を明らかにするには困難が伴う。例えば、政府の自殺データではいじめを苦にした自殺は2019年に10代で618人中2件（0.3％）、20代で2120人中2件（0.1％）とされる。一方、私がリーダーを務めた日本財団第3回自殺意識調査報告書では18～22歳の自殺未遂経験者が最も原因として挙げたのは「いじめ」であった（27％）。

さらに芸能人などの自殺が続いたことも影響の一つとして考えられる。その点は芸能人の亡くなられた直後から自殺が増えていないかなど、自殺日の検証が不可欠になる。近年、自殺のリスクが高い層とされた若年層に特に影響を与えた原因を考える上では芸能人などの自殺の報道のあり方に注意が必要である。

図2：女性の職業別自殺者数（自殺日7～9月）

（備考）厚生労働省「地域における自殺の動向」から作成

大都市圏中心に増加

どの地域で自殺が増えているかをみるため、報道で使われている発生地ではなく、居住地でみてみると、5月に北海道、福井県など、6月に富山県、兵庫県、鹿児島県などが過去のデータから推計した統計的に取り得る最大値を超えた。

さらに7月には埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、群馬県、京都府、大阪府、奈良県、福岡県、大分県などが最大値を超えている。特に埼玉県、千葉県、大阪府は直近の9月までその状態が続いている。

年齢別では10代での増加に影響したのが男性では千葉県（7月）、愛知県（8月）、北海道（9月）など、女性では埼玉県（6月）、愛知県（8月）、大阪府（8月）、福岡県（9月）などである。一方、20代での増加については男性では青森県（8月）、宮城県（9月）、神奈川県（9月）、大阪府（5月、7月）、福岡県（5月、9月）など、女性では北海道（7月）、栃木県（9月）、埼玉県（8月、9月）、神奈川県（9月）、大阪府（9月）、兵庫県（6月、9月）などとなっている。

ここで今回の注意すべき点は従来10名程度だった居住地不明者が7月158人、8月186人いる一方、居住地の自殺者数で東京都が大幅減になっていることである。この点を明確にするため、発見地と居住地のデータを比較すると東京都での差が大きい。

つまり、居住地不明者の大半は東京都で発見された方であり、その方の居住地が判明していないと推測される。7月、8月は東京都で新型コロナ第2波の真っ只中で、警察の捜査が進まなかった可能性がある。発見地と居住地の従来のパターンからすると埼玉県、千葉県で実数が増える可能性が高い。その後の捜査で解明が進んでいるようであれば、公表データのアップデートが自殺要因解明に必要と考えられる。

身近な人がサインに気がつくことができるか 心理専門職の信頼強化も重要に

厚生労働大臣は10月13日の閣議後記者会見で「若い方々や女性が使用するSNSや電話などのツールを使って相談体制をしっかりと整えていかなければならないと改めて思っている」と述べている。

しかし、SNSなどの相談体制の強化は重要だとしても留意点が2つある。

まず日本財団の調査から分かった1点目は、10代、20代では死にたいと思っても62.6％は誰にも相談しておらず、相談する場合でも男女とも「両親や祖父母」、「学校(時代)の友人」、「恋人」が中心であった。

つまり、そもそも相談に躊躇する層が大多数であり、相談した場合にも多くは身近な者に相談していることである。

そうであればむしろ身近な方が「死にたい」というサインに気付いてあげられることが重要になる。また、気になる友人などにはコロナ禍だからこそSNSやメール、場合によっては手紙などでコンタクトを取ってみることも大切になっていると考える。その際には悩みを聞いてあげるだけでも十分であると思ってもらいたい。

日本財団の調査から分かっている2点目は、心理専門職への「信頼・期待」が高い者は少数（17％）であるということである。「信頼・期待」が高い者は実際、心理カウンセラー、公的相談機関などに相談している。しかし、逆に「信頼・期待」が低い者は「民間の相談機関」、FacebookやLINEなどで相談をしている。つまり、相談先の選択には相談者の心理が大きく影響している。心理専門職への「信頼・期待」を高める政策が採れるか否かで、相談先の強化や相談への対応方法も変わってくることは認識しておくべきであろう。

従来10～12月は自殺が減る時期ではある。一方で自殺対策でも主力を担う保健所は新型コロナへの対応に忙殺されている。1997年から98年の再来とならないよう、一般市民も含め幅広い協力が求められている。