※この記事は2020年10月29日にBLOGOSで公開されたものです

猫や犬などのペットが繁殖し、飼育できない状況に陥ってしまう「多頭飼育崩壊」の現場がコロナ禍を機に増加している。行政対応は整備されておらず、保護団体も頭を抱えている。

島根県出雲市の民家で8畳2間の空間に犬164頭が飼育崩壊状態でいたことを受け、公益社団法人「どうぶつ基金」が11月10日から不妊手術などを行うことを決めた。緊急支援物資や寄付を募集している。

【関連リンク】多頭飼育崩壊 犬164頭 ! 緊急支援のお願い。（どうぶつ基金）

これまで犬猫の殺処分ゼロを目指し活動してきたどうぶつ基金の佐上邦久理事長が「一般家庭における犬の多頭飼育崩壊の中では、間違いなく史上最悪」とする今回のケースや、コロナ禍で増加しているペットの多頭飼育崩壊の現状を取材した。

最初は1頭から始まった史上最悪のケース

どうぶつ基金によると、出雲市の民家では164頭の雑種犬と飼い主家族が8畳2間の屋内で一緒に生活しており、数年前から市の保健所に近隣住民から相談が持ち込まれていた。

保健所は指導のみを行っていたが、多頭飼育状態は解決しなかった。今年になって近隣住民から相談を受けた地元の動物愛護団体が犬たちの飼い主を説得。同団体のアドバイスを受けた保健所が10月、どうぶつ基金に無料で不妊手術などを行ってくれないかと協力要請をしたという。

どうぶつ基金の佐上理事長は、民家を訪問した際、床やベッド、台所などいたるところに犬たちがひしめきあっている様子に驚いたという。エサの不足から犬たちはお互いの排泄物を食べるなどして生活。近親交配の影響で身体が弱っている犬もいた。

佐上理事長は「飼い主の悪意ある行為がこういった事態を招いたわけではない」と話す。飼い主家族は当初、1頭の野良犬を保護。その犬が子犬を産んだことから徐々に頭数が増加し、飼育が不可能な状態に陥ってしまったという。

「最初の1頭の時点で不妊手術をきちんとしておけば、犬も人も苦しむこのような事態に陥ることはありませんでした。猫の多頭飼育崩壊は非常に多いですが、犬のケースは珍しい。164頭が8畳2間にすし詰め状態になっているというのは間違いなく史上最悪のケースです」と佐上理事長は話す。

飼い主が不妊手術をせずに飼育 指導のみの行政対応

多頭飼育崩壊の問題点について、佐上理事長は「行政の対応」も指摘する。佐上理事長によると出雲市のケースでは、30～40頭の時点で保健所が把握していたものの、指導のみに留まっていたという。多頭飼育崩壊の現場では、行政機関から「飼い主のいる犬や猫の不妊手術費用を税金から捻出することは難しい」と言われることが多い。

「もちろん、不妊手術をしなかった飼い主に責任はありますが、もっと早い段階で行政が対応することはできなかったのか…」と佐上理事長は悔しさをにじませる。

今回、どうぶつ基金は島根県からの協力要請を受け「1頭も殺処分をしない」ことを条件に、手術可能な約140頭の不妊手術やノミダニの駆除を無料で行う予定だ。

手術費や虫の駆除にかかる費用は通常、1頭5万円ほど。今回はどうぶつ基金に普段から協力している獣医らが手術を行うため、費用は多少抑えられるものの、負担は大きい。手術費などに加えて、糞尿によって汚染された民家内や庭の洗浄・消毒費などの費用が嵩むため、募金への協力を呼びかけている。

手術は11月10～12日の3日間を予定。手術後は犬たちを洗浄した元の民家に戻し、里親を募集して数を減らしていく予定だという。

コロナ禍で急増 多頭飼育崩壊の現場はコンビニ並みの数？

「新型コロナウイルスの感染拡大以降、多頭飼育崩壊の相談は急増しています」

佐上理事長によると、日本で起きる多頭飼育崩壊は猫のケースがほとんどだという。どうぶつ基金はこれまで計13万頭以上、年間約3～4万頭の猫の不妊手術をボランティアで行ってきたが、飼育崩壊は増加の一途を辿っている。

猫の場合、めす1頭につき一度の出産で最大6頭、1年間で3回の出産が可能とされる。さらに生まれた子猫たちが妊娠、出産することによって頭数は急増。約3年で100頭前後まで増えてしまうなどのケースが多いという。

「行政の担当者と話すことも多いのですがその中で、印象的だったのは『国内における多頭飼育崩壊の現場はコンビニ並みにある』という言葉でした」（佐上理事長）

コロナ禍が飼育崩壊に拍車をかけている。感染拡大以降、どうぶつ基金に寄せられる相談件数は増加。現在は、ほとんど連日相談が寄せられているという。

増加の背景を佐上理事長は「これまでなんとか飼育してきた家庭が、失業や休職などにより世話を続けることができなくなったからではないか」と推測する。

環境省が有識者会議 資金の負担など示されず

ペットの多頭飼育崩壊の増加を受けて環境省は今月15日、有識者会議にて自治体向けのガイドライン骨子案を提示。動物愛護部局が動物の引き取りや不妊手術を手配することや、社会福祉部局が精神科医や地域包括支援センターなどと連携して飼い主の支援を行うことなどを促す内容だった。

佐上理事長は「引き取りや不妊手術の費用を誰が負担するのかなど、資金面に関する具体的な言及はなかった」と今後の課題面を指摘する。

一方、出雲市のケースは保健所がどうぶつ基金のような民間団体に飼育犬の不妊手術のために処置室を提供する異例のケースとなった。

佐上理事長は「今回のことを機に多頭飼育崩壊の問題が多くの人に広まり、行政の対応、そして飼い主の意識に変化が起こるきっかけになってほしい」と話した。