※この記事は2020年10月26日にBLOGOSで公開されたものです

日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が、菅首相に任命されなかったことが大きな問題となっている。これまでの慣例を破る対応で、しかも任命されなかったのが安倍政権に批判的な姿勢を取っていた学者だったことから「学問の自由への侵害だ」という声もあがっている。この問題について、田原総一朗さんはどのように考えているのだろうか。【田野幸伸・亀松太郎】

任命拒否の判断をしたのは安倍首相？

日本学術会議は理系から文系まで、日本の全分野の学者を代表する機関として戦後まもない1949年に発足した。

根拠は日本学術会議法という法律だ。科学が戦争に動員された反省から、内閣総理大臣の所轄で経費も国庫負担としながらも、政府から独立して職務を行う「特別の機関」と規定されている。

会員は210人で、任期は6年。3年ごとに半数が交代することになっている。当初は国内のほぼすべての研究者による選挙で会員が選ばれていたが、1984年から推薦制に変更された。具体的には、学会の方針をもとにして学術会議が候補者を推薦し、首相が推薦に基づいて任命することになった。

ただし、法律の改正が行われた1983年の国会答弁で、中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由、独立はあくまで保障される」と述べ、学術会議の推薦を尊重する考えを示していた。

そして、実際にこれまでは、学術会議の推薦した会員候補について、首相が任命しなかったことはなかった。

ところが今回、その慣例が破られた。学術会議は8月31日に、推薦する105人の名簿を政府に提出したが、9月28日に政府から届いた名簿には99人しか掲載されていなかった。そして、任命しない理由は「答えられない」との説明があったという。

菅首相は10月5日の内閣記者会のインタビューで「任命する責任は首相にある」と述べたが、6人を任命しなかった理由については「個別の人事に関することについてコメントを控えたい」とした。

実は、任命されなかった6人は安倍政権の時代に、安全保障関連法や特定秘密保護法、共謀罪などに批判的な立場を取っていた。

一方、当時の安倍首相としては、いずれも米国の要請により法改正を進める必要があった。特に集団的自衛権については、米国が「これを認めなければ日米同盟は持続できない」と強く迫っていたため、なんとしてもこの法案を強行採決しなければならなかった。

だから、安倍首相としては、それを強く批判した6人の任命を認めるわけにはいかなかったのではないか。

「学術会議の会長と会談すべき」と菅首相に提言

菅首相は10月9日、朝日新聞などのインタビューに応じて、自分が確認した名簿は実際に任命した99人分で、学術会議が提出した105人の候補者名簿は見ていないと述べた。

つまり、菅首相自身が6人を除外したわけではないと説明した。一方で、誰が除外したのかは明らかにしなかった。

おそらく、6人を除外したのは、前任者である安倍首相だったのだろう。学術会議の推薦名簿は、安倍首相の在任時に提出されている。菅首相が名簿を見る前に6人が除外されていたということは、安倍首相の判断で除外されたと考えるのが自然だ。

ただ、そのときの官房長官であり、「安倍政権の路線を継承する」と公言している菅首相としては、「安倍首相が除外した」と口にするわけにはいかない、と考えているのではないか。

だが、学術会議が推薦した候補のうち6人を任命しないのは、明らかに学問の自由、独立の侵害である。そうである以上、菅首相の対応には問題がある。

僕は10月4日に菅首相に会ったとき、「ぜひ学術会議の会長と会談すべきだ。そして、相手の言うことを十分に聞き、十分論議をすべきだ。それをしないと、菅首相に対する国民の不信がどんどん高まる」と伝えた。

それに対して、菅首相は「わかった。会談します」とはっきり答えた。

その後、菅首相は10月16日、日本学術会議の梶田隆章会長と会談した。梶田会長は、6人が任命されなかった理由の説明などを求める要望書を渡したが、菅首相は理由について言及しなかったという。

この会談後、10月17日と18日に朝日新聞が実施した世論調査で、菅内閣の支持率は前回の65％から53％に下落した。日本学術会議に関する菅首相の説明については、63％が「十分ではない」と回答している。

どうやら、菅首相は就任早々、地雷を踏んでしまったようだ。おそらく当初は、日本学術会議の任命拒否がこんな大きな問題になるとは思っていなかっただろう。

いまからでも遅くはない。菅首相は国民にもっとわかりやすい説明をすべきだ。