栃木県と県内自治体のトップが一堂に集まり、地域の課題について意見を交わす市町村長会議が２４日、県公館で開かれました。

　

会議は３年ぶりに対面方式で行われ、福田富一知事のほか、２５自治体の市長や町長が出席しました。

　

会議ではまず市長会や町長会から地域が抱える課題に関する県への提案や要望が示されました。このうち地域交通のテーマでは、中山間地域など交通の便が悪い場所で自治体が運行している「デマンド交通」について、県の補助金制度の見直しを求めました。

　

県はデマンド交通の事業に対して補助金の交付を行っていますが、その条件として「収支率」が約１５％から２０％以上としています。市長会ではこの条件を達成するのが地域によっては難しいとして条件の緩和を求めたほか、既存路線も補助金の対象とするよう訴えました。そのほか、空き家対策に関する財政支援やＩＣＴを活用した教育の推進について意見が交わされました。

　

一方、県側の取り組みについても報告され、こども医療費の助成制度については県が次年度からの制度拡充を目指して検討を進めていることを明らかにしました。これについて、出席した市長からは「県のどこに住んでいても一律で無料になることが大切だ」などの意見が出されました。