栃木県矢板市の齋藤淳一郎市長は２０日、定例会見を開き、昨年度のふるさと納税の寄付額が３億円を超え、２０１９年に制度が変わってから最高だったと発表しました。

　

発表によりますと、昨年度の矢板市へのふるさと納税は個人と企業合わせて前年の約１．２倍の１万１４２件、総額は２．６倍の３億８０６万円余りでした。

　

矢板市では２０年度から地下に設置する防災シェルターを返礼品として採用していますが、こちらの最低寄付額は１億円。全国でもまれな高額の返礼品ですが去年、初めて申し込みがありふるさと納税の寄付実績を押し上げました。これに加え、大手民間サイトからの申し込み受け付けを開始したことなども増加の要因とみていて、齋藤市長は「市民の生の声を聞きながら有効活用したい」と話しました。

　

また市は地域の隠れた逸品をさらに掘り起こしていこうと、今年７月に地域おこし協力隊を２人採用する考えも示しました。このほか、ＪＲ矢板駅西側の地域の土地利用について法務局の持つ公図と実情がかけ離れていた問題を巡って、２６年度までに現在の形に沿って登記できるように解消を図ると発表しました。