近年増えている気象災害による農業被害に対応しようと、栃木県と農業・気象関係者などでつくる協議会の初会合が１１日、宇都宮市内で開かれました。

会議には県農政戦略推進室のほか、農業の専門家のＪＡ、気象の専門家の宇都宮地方気象台などから２６人が参加しました。

県によりますと、台風や大雪、霜などの影響による農業の被害は２０１１年から２０年までの１０年間で１１２回で、被害額は約４９２億円に上ります。２００１年からの１０年間に比べて被害額は４．２倍となっています。なかでもナシの被害が大きく２０年、２１年と２年連続で低温被害が出ていて被害額は合わせて約２２億円です。

近年は温暖化の影響で暖かくなる時期が早まったり、台風が多くなったりするなど環境が大きく変化しています。

災害対策のほか、環境の変化に適した農作物の開発も必要となっていて、協議会では今年度中に具体的な作物別の気候変動適応対策を策定する方針です。