ロシアの軍事侵攻によりウクライナから多くの避難民が発生しています。避難民の受け入れ態勢を整備するため全国知事会はきょう８日、会合を開き、意見を交わしました。

ウクライナの避難民の受け入れをめぐっては今月５日に、政府専用機でポーランドから２０人が日本に入り、これまでに４３７人が入国しています。全国知事会では、それぞれの都道府県で行っている支援の取り組みなどの情報を共有したり、国と連携して、受け入れ態勢を整えたりするため５日付けで調整本部を設置していて８日、会合を開きました。

本部は栃木県を含む１２の府と県で構成していて、出入国在留管理庁も参加して意見を交わしました。栃木県内には、１１人のウクライナ人が住んでいてこのうち２人から通訳ボランティアの申し出があったといい、県は、住居を提供するため県営住宅１３０戸を確保しています

そのほかにも栃木県が行っている救援募金は７日現在でおよそ１４０万円が集まっています。福田知事は、「国と地方の役割分担を明確にすることと中長期的な方針の全体像を示すこと」それに、「支援をスムーズに行うため家族構成や食など避難民の情報を早期に提供すること」を国に求めました。