栃木県トラック協会などが２１日、関連団体にドライバーの労働環境改善を求める要望書を提出しました。

要望書は県トラック協会や栃木労働局など３つの団体がまとめたもので、県中小企業団体中央会や商工会連合会など荷主となる企業が所属する４団体へ提出しました。

３つの項目で運送業者が置かれている状況の改善を求めていて、このうち長時間労働の改善を求める項目では荷主がドライバーに対して荷物の仕分けなど契約外の業務を依頼しないことを求めています。

また、燃料価格の高騰に伴って荷物を運ぶ輸送車の燃料費も増加しているとして燃料費の増加分を反映した運賃の設定などを求めています。

要望書を受け取った県中小企業団体中央会の齋藤高藏会長は「会員企業に周知を図りたい」と話しました。