政府は１８日、栃木県を含む１７の道府県でまん延防止等重点措置の期間を３月６日まで延長することを決定しました。

福田富一知事は臨時の記者会見を開き、引き続き感染症対策を徹底するよう県民に呼びかけました。

福田知事：「まん延防止が２週間程度延長。引き続き協力を。３月６日で終了させたい」

まん延防止等重点措置の栃木県への適用期間は当初２０日まででしたが、新規感染者数が高い水準で推移していることなどから期間の延長を政府に求め、１８日正式に決定しました。

延長期間は３月６日までの２週間で、飲食店への営業時間短縮と酒類の提供自粛の要請を継続し、これに伴う協力金を支給します。

県民に対しては改めて感染対策の徹底を求めます。　

また、感染拡大の第６波では県内で死亡した３７人のうち３６人が７０代以上の高齢者。そして１月以降、施設でのクラスターが相次いでいることから県は市や町と連携して巡回でワクチン接種を行い高齢者への追加接種を加速化させます。

一方、さいたま市で基礎疾患のない１０代の感染者が死亡したことを受け、県内の医療提供体制について福田知事は次のように述べました。

福田知事：「県では救急現場の情報把握に努めながら救急医療情報システム活用する。緊密に対応し、栃木県ではそうした死者を出さないようにする」

措置の適用期間が県立高校の卒業式の日程に重なることを受け、県教育委員会の荒川政利教育長は今後の感染状況を見極めるとしながらも、できれば節目の行事は実施したいという見解を示しました。