鹿沼市の佐藤信市長は１４日、一般会計で総額４１２億円に上る新年度の当初予算案を発表しました。積極型の予算編成で２年ぶりの増額となります。

鹿沼市の新年度の当初予算案は一般会計で前の年度から９億円、率にして２．２％増の４１２億円となります。

増額は２年ぶりで、過去３番目の規模です。

経済活動の持ち直しの動きもあり収入となる市税は全体で５．８％増えて１４１億１２００万円余りを計上していて、佐藤市長は「着実かつ積極型の予算」と説明。

主な事業では２０２３年５月の完全開庁を目指して整備を進めている新しい庁舎の整備費用に１３億７千万円を充てるほか、竣工から２７年が経過し老朽化している粗大ごみの処理施設について６億７千万円余りをかけて１５年ほど延命できるよう改良工事を行います。

主な新規事業では犯罪被害者を支援するため市独自の条例を定めて被害者や遺族へ見舞金を支給したり、ごみ処理施設の持ち込みを有料化する１０月１日以降、これまで４日だった祝日の収集をすべての祝日に拡充したりします。