栃木県は１５日、県内への適用期限が今月２０日までとなっている新型コロナウイルスの感染拡大によるまん延防止等重点措置について、オミクロン株の猛威で感染状況が高い水準で推移していることから政府に延長を要請しました。

感染拡大の第６波により栃木県がまん延防止等重点措置の対象区域に入ったのが１月２７日。

その後の県内の感染状況を見てみますと１週間当たりの新規感染者数は１週目が４１９２人、２週目が５６６４人、１４日までの３週目は５，０３３人と増加のペースは鈍っているものの高い水準で推移しています。

さらに、重点措置開始日と１４日時点のそれぞれの数字を比べると病床使用率は１．４倍の４３．３％、重症病床使用率は、０％から１５％、中等症の人数は３倍の５２人に増えています。

こうしたことから医療提供体制への負荷が増している現状を踏まえ、県は措置の延長要請を判断しました。

他の地域が３月６日まで延長となっていることを考えて、栃木県もその程度まで期間を延ばすことと、これに加えて措置を解除する基準を明確にするよう政府に要請しています。

政府は今週中にも延長するかどうかを判断するとみられ、栃木県への延長を決めた場合、飲食店への営業時間の短縮や酒類の提供自粛要請が続くことになります。

福田知事は措置は人の流れを抑え、感染リスクを下げるのに効果があると県民に理解を求めていて、合わせて１１歳以下へのワクチン接種の態勢整備を急いでいます。

オンラインで開かれた全国知事会の緊急対策本部で福田知事は国のオミクロン株の対応について「適切な対策がとれているか疑問」と述べ飲食店への時短要請だけでいいのか早急に検討して方針に反映するよう要望しました。

知事会では子どもへの接種で必要となるワクチンを早急に供給することや４月以降の具体的な配分スケジュールを示すことなどを求める緊急提言案をまとめています。