新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などの全面解禁を受け全国知事会は２日、オンラインで会合を開きました。

感染収束に向け医療提供体制の確保の重要性を再確認したほか、地域経済支援などを国に強く求めていく提言をまとめました。

提言では感染収束に向け「国民のいのちが守られる医療体制の確保が出口戦略の根幹だ」と指摘し、検査や入院、治療を徹底できる体制の構築を求めました。

また、緊急事態宣言などが解除されたものの、感染者数の減少については原因が必ずしも明らかではなく予断を許さない状況だとしています。

そのため「第６波」に備え、第５波の分析・検証を進め、具体的な対策を国民に提示するよう強調しました。

さらに、緊急事態宣言などで地域経済は危機的状況にあるとして、地方創生臨時交付金の２兆円規模の増額や飲食店、観光・交通関係などの幅広い事業者の支援を含め大胆かつ強力な経済対策を求めています。

栃木県の福田　富一知事も地域経済への支援を継続するよう要望したほか、ワクチン接種を済ませていたり陰性だったことを証明するワクチン・検査パッケージについて事業者や学校に明確な活用基準を示すべきだと意見しました。

ワクチン接種を巡っては接種の有無で学校でいじめが懸念されることから、国民に啓発を行うよう求めました。