ODD ANDERSEN via Getty Images
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イーロン・マスク氏は2018年、テスラの株式を非公開化するとの一連の虚偽のツイートで株価を不正に操作した疑いで米証券取引委員会(SEC)から訴訟を起こされました。この訴訟は最終的にマスク氏から会長の座を取り上げ、さらにSNSを通じた発言も第三者の確認を経てから行うことを約束させることで和解に至りました。

しかしその後もマスク氏はTwtterを通じた気まぐれとも取れるツイートは続いているのは誰もが知るところで、2019年4月には業を煮やしたSECが和解合意を遵守しないCEOに対して法廷侮辱罪という格好でマスク氏を訴えました。ただこれは最初の訴訟ほど厳しいものでなく、SECとしてはすでに”2ストライク”の認識だという警告的な意味合いもあったように思えます。とはいえ、このときの和解ではさらにマスク氏の特定の分野に関するSNS投稿では弁護士による事前承認を得なければならないとするより厳しい制裁を加えられています。

ところが、喉元をすぎれば熱さも忘れてしまうのか、ここ最近はまたマスク氏のSNS経由の発言は危ういものになりつつありました。たとえばビットコインやドージコインに関する不規則なツイートは暗号通貨全体の相場を著しく上下させる原因のひとつになっています。

こうした最近の動きに対してWall Street JournalはSECがテスラに対して書簡を送付したことを報道。2019年の和解後のマスク氏の動きとして特に2件のツイートが合意違反だと警告しました。

違反とされたツイートのうちひとつは、テスラの株価が「高すぎる」という内容で、これは今年3月にテスラの株主が訴訟を起こすきっかけにも含まれていました。テスラは会社としてはこれはマスク氏の「個人的な意見」であるため、合意されたテーマから外れていると説明しましたが、SECは、「Teslaがカーブアウトと称するポリシー違反はないと繰り返し判断していることに非常に懸念を抱いている」としいます。ただ、少なくともこれまでのところ、同社やそのCEOに対する追加措置はとっていません。

ちなみにもう一軒はテスラのソーラールーフの生産量に関する質問への回答がきちんとした承認を経るべきものだったと指摘しています。

Source:New York Times