8日、同志社大学と産学連携で、高速・大容量の計算機活用の裾野を広げるためのコンソーシアム(共同事業体)設立を発表するマイクロソフトのダレン・ヒューストン社長(撮影:吉川忠行)

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マイクロソフト(東京都渋谷区)と同志社大学(京都市上京区)は8日、東京都港区のコンラッド東京で記者会見し、高速・大容量の計算機活用の裾野を広げるためのコンソーシアム(共同事業体)設立に同意したと発表した。4月1日に発足する。

 熱流体解析に関するアプリケーションを提供するソフトウェアクレイドル(大阪市淀川区)や計算機ハードウェアの構築・保守を請け負うビジュアルテクノロジー(東京都港区)など4社のパートナー企業の参加がすでに決定しており、4−5月と9−10月に論文などの公募制で追加案件を募集・選定し、パートナー企業を増やしていく予定。これまで応用数学など限られた領域でのみ提供されてきた高速・大容量の演算環境であるHigh Performance Computing(ハイパフォーマンスコンピューティング:HPC)プラットフォームの応用範囲を広げ、「すべての科学者、技術者、あらゆる企業に提供する」ことを目的にする。

 会見で、同志社大学の八田英二学長は「HPCの普及で日本の産業が活性化するとともに、実務家と関わることで学生が企業や社会を理解するという教育効果もある」とマイクロソフトとの連携の意義を話した。マイクロソフトのダレン・ヒューストン社長は「HPCの市場は、現在のところものすごく魅力がある大きさとは言えない。新しいビジネスラインにするというよりは、HPCが持つ意味を(マイクロソフトのOSとともに)伝えて行きたい」と語った。【了】

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