エル・エム・エス本社ビル（帝国データバンク撮影）

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　（株）エル・エム・エス（TDB企業コード：983480708、資本金2億9800万円、東京都文京区本郷3-6-7、代表朝比奈幸一郎氏、従業員160名）は、11月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。

　申請代理人は、松田耕治弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5713）ほか5名。保全管理人は、長島良成弁護士（東京都千代田区五番町5、長島良成法律事務所、電話03-5276-1321）が選任されている。

　当社は、1985年(昭和60年)12月に設立。理化学用関連の器具・消耗品および試薬の販売を主力に理化学機器や医療用機器、動物実験機器の販売も手がけていた。国内外のメーカーを仕入先とし、取り扱いアイテムは30万点に及ぶため、幅広いニーズに対応できることや、北海道から沖縄まで全国規模で営業活動を行ったことなどから売り上げは伸長。2015年9月期には年売上高約122億3900万円を計上していた。

　その後は、人件費の増加や仕入れ値の上昇から粗利率が低下するものの、一定の売り上げを維持し、2018年9月期の年売上高は約117億9400万円を計上していた。今年に入り、一部の金融機関に対してリスケを行うとともに、9月末には中小企業再生支援協議会が介入。その後、支援協のもと再建案の策定などを進めていたが、11月の手形決済が困難となり支払い不能のおそれが生じたため、今回の措置となった。今後は管理型の手続きで再生を図る方針。

　負債は、債権者数約780名に対し約66億円。

　債権者説明会は、11月25日午後1時30分より日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）にて開催の予定。なお、スポンサーについても有力な候補者と協議を進めている。