サンリット産業本社ビル（帝国データバンク撮影）

写真拡大

官公庁や民間企業からのユニフォーム需要が落ち込み、売り上げが減少

　（株）サンリット産業（TDB企業コード: 580534125、資本金1億円、大阪府大阪市中央区谷町3−6−7、代表小池顕三氏、従業員20名）は、9月27日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は寺中良樹弁護士（大阪府大阪市北区西天満2−10−2幸田ビル4階、グローバル法律事務所、電話06−6365−6154）。

　当社は、1966年（昭和41年）8月に設立したユニフォーム製造業者。設立以来50年超の業歴を有する総合ユニフォームメーカーとして、スーツ、ブレザー、スカート、ブラウス、ワーキングウエアなどの定番ユニフォームを中心に手掛け、別注品として警察や消防、自衛隊などの官公庁関連や航空会社、地下鉄などの制服も取り扱っていた。東京や名古屋、札幌、福岡などに支店を開設し、ファッション性や機能性の高さで顧客を拡大するとともに、全国の特約店約130社に加え、商社や百貨店筋への販路を確立。さらに、九州各地には工場を開設するなど生産体制を整備させ、92年9月期には年売上高約78億9800万円を計上していた。また、創業者で現取締役会長の小池俊二氏は96年以降、大阪商工会議所副会頭を4期務めるほか、大手銀行の社外取締役など多数の公職にも就き関西経済界の顔役として高い知名度を有していた。

　しかし、職場環境のカジュアル化が進むなかで官公庁や民間企業からのユニフォーム需要が落ち込み、さらに取引先の生産拠点の海外シフトが進んだことで売上高は漸減。多額の設備投資により膨らんだ借入金負担は重く、収益面も低調に推移していた。このため、金融機関へリスケ要請を行うほか、人員削減や物流・製造拠点の集約、遊休不動産の売却などリストラを実施。近時は海外生産比率を高めるなどして本業回復に努めていたものの、2018年9月期の年売上高は約9億6300万円にまで落ち込み、事業再建が見込めないことから、今回の措置となった。

　負債は申請時点で約31億9900万円。