シヨツピングセンター池忠が経営していた店舗（帝国データバンク撮影）

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南大阪でスーパーマーケット6店舗を経営　人材確保も難航

　（株）シヨツピングセンター池忠（TDB企業コード：570020853、資本金3000万円、大阪府堺市堺区向陵西町1−8−21、代表池本克也氏、従業員100名）は、9月29日に事業を停止し、同月30日大阪地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3−6−13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06−6202−4776）ほか1名。

　当社は、1966年（昭和41年）創業、73年（昭和48年）12月に法人改組。堺市や高石市を中心とする南大阪地区で、食料品・日用品主体のスーパーマーケット6店舗を運営するほか、リカーショップ、喫茶店、ベーカリーショップ、フラワーショップ13店舗も併営し、ピークとなる2001年8月期には年売上高約126億6600万円を計上していた。

　しかし、不況長期化に伴う個人消費の低迷やコンビニ・大型スーパーの進出による競争激化で利益率が低下。2003年8月期の年売上高は約105億2500万円にまで落ち込み、2期連続で欠損を計上していた。このため、不採算店舗の閉鎖や人件費圧縮、原価見直しなど諸経費削減で経営の立て直しを図っていたが、その後も業況は回復せず、2004年2月に負債約40億円を抱えて民事再生法の適用を申請していた。

　同年9月に再生計画認可決定が確定し、不採算店舗の閉鎖などリストラを進め、2007年9月に再生手続きを終結。その後も地元密着のスーパーマーケットとして運営を続け、リサイクルショップなど異業種に参入するなど2018年8月期には年売上高約50億円を計上していた。しかし、同業他社との競争激化や、人件費の高騰などにより収益面は低調に推移。ここへ来て10月から始まる消費税増税に伴う設備投資も行うことができず、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

　負債は推定10億円。