GIA JAPAN本社（帝国データバンク撮影）

写真拡大

　（株）GIA JAPAN（TDB企業コード：967995315、資本金2000万円、東京都文京区本郷5-3-4、代表尾形朝氏）は、9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。

　申請代理人は鈴木規央弁護士（東京都千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-1096）ほか5名。監督委員は北澤龍也弁護士（東京都新宿区四谷3-1-5、北澤龍也法律事務所、電話03-5367-3661）。

　当社は2010年（平成22年）3月に設立。イタリアファッションブランド「Blauer.」の国内唯一の販売代理店として同ブランド品のほか、その他の海外高級ブランド品の輸入・販売を手がけるほか、都内の大手百貨店内に小売店も構え、2019年1月期には年売上高約16億3600万円を計上していた。

　しかし、大口取引先との取引が停止となったことで売り上げが大幅に減少。金融機関からの借入金が負担となるなか、安価での商品販売で早期現金化を図るなどしたが好転せず、自主再建を断念した。

　負債は債権者約31名に対し約7億8620万円。

　なお、店舗を含め営業は継続中で、今後はスポンサーを募り、スポンサー主導による事業再生を図る意向。また、10月3日午後2時から「台東区民会館」で債権者説明会が開催される予定。