出版取次、5年連続の減収
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から、2019年9月時点での出版社、出版取次及び書店経営を主業とする企業4734社を抽出し「出版関連業者」と定義。売上高合計、企業実態などを分析した。
業界全体の売上高は2008年度比で2ケタ減
2008年度及び2013年度から2018年度まで売上高が判明した出版関連業者3740社をみると、2018年度は全業種で前年度比減少となった。このうち、出版社は1兆6036億4700万円（前年度比0.2％減）で2年連続の減少、出版取次は1兆5195億3200万円（同4.3％減）で、5年連続で減収となった。出版取次業者の特に厳しい業況がうかがえる。書店経営は1兆652億6000万円（同1.3％減）となり、3年連続で減収となった。業界全体として10年前の2008年度比でみると減少率は2ケタを超え、出版取次では20％以上となった。書店経営の57.4％は「売上1億円未満」
出版関連業者4734社のうち2018年度の「売上規模」が判明した4724社をみると、全体では「1億円未満」が2438社（構成比51.6％）でもっとも多い。次いで「1億〜10億円未満」で1794社（同38.0％）となった。全業種ともに小規模事業者が依然として多く、特に書店経営業者は「1億円未満」の構成比が最も高く全体の57.4％を占めている。本店所在地は「東京都」に集中 今年5月以降「北海道」では書店の倒産や廃業、閉鎖が相次ぐ
出版関連業者4734社を「都道府県別」にみると、全業種で「東京都」がトップとなり、全体でみると2位の「大阪府」の8倍以上と一際目立つ。3業種それぞれにみても、「大阪府」や「北海道」「愛知県」など主要都市を有する都道府県に多いという分布となった。北海道では今年5月以降、「喜久屋書店 BOOK JAM」の店舗名で書店経営をしていた(株) BOOK JAM K&S（千歳市）や戦後まもなく創業し、長い業歴を有した(株)なにわ書房（登記面＝札幌市西区）など著名な書店の倒産のほかに、中小規模の書店の廃業や閉鎖が相次いでいる。また、日本出版取次協会は今年3月、人手不足などの物流面の影響により中国・九州地方での雑誌・書籍の販売が発売日より1日遅れると発表。消費者の購買意識にどれほど影響しているか注目される。
紙媒体縮小で業績厳しく 次なる一手に期待
2018年度の国内の出版関連業者の売上高合計は出版社、出版取次、書店経営業者すべての業種で減少していることが判明した。紙媒体が縮小傾向にあるなか各業界の業績も厳しいものとなっている。劇的に業況が変化する業界環境にはないが、減収幅は縮小傾向にある。出版社ではデジタル分野の販促強化で雑誌の落ち込みをカバーした企業、出版取次では教科書の一部改定や道徳の授業の教科書化における学習商材の販売数の増加した企業、書店経営では店舗のスクラップアンドビルドを進め、店舗を書籍・雑誌以外の雑貨や文房具など多角的に店舗を展開した企業などが見られた。しかし、今年6月28日には書店経営大手の文教堂グループホールディングスと100％子会社の文教堂が私的整理である事業再生ADRを申請。一方で、入場料を取る書店、日本出版販売とトーハンの物流協業化による業務の効率化、アマゾンジャパンの買い切り方式導入など、業界それぞれの変革も注目されている。
紙からデジタル化への対応のみならず、新たなビジネスモデルを模索する動きがある。しかし本業以外のノウハウが未熟である様な業者においては、投資次第では倒産につながるリスクともなりかねない。
業界全体の変革がどのように作用するか、大手・中小規模の業者、特に出版取次、書店経営業者の次なる一手に期待がかかる。
