中小企業で副業や兼業を認めているのは4社に1社 エン・ジャパン調査
エン・ジャパンの調査によると、中小企業で副業や兼業を認めている企業の割合は25％で、副業や兼業に対する今後の方針が大きく分かれていることが分かった。
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■ガイドラインは「名前だけ知っている」が51％
9日、エン・ジャパンが「中小企業の『副業・兼業』実態調査」を発表した。これは同社が運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」を利用している、従業員数300名未満の企業を対象に調査を行ったもので、回答を得られた403社分を集計・分析している。厚生労働省が発表した「副業･兼業の促進に関するガイドライン」の認知度を尋ねたところ、「名称だけ知っている」が51％、ついで「知らない」が27％となり、「内容を含めて知っている」は22％に留まった。
業種別で「内容を含めて知っている」が最も多かったのはメーカーの32％、ついで不動産・建設が25％、サービスと流通・小売が23％などとなっている。一方、広告・出版・マスコミが15％、その他の業種が9％と、内容を知っている割合が低めだった。
■副業や兼業を認めている企業は25％
副業や兼業を認めているかを尋ねたところ、「禁止している」が65％、「認めている」が25％、「わからない」が10％だった。企業規模別では、従業員数が1〜9名の中小企業では「認めている」が50％となったものの、10〜29人の企業では19％に、100〜299人の企業でも27％に留まるなど、副業や兼業を認めている企業は少なかった。業種別で「副業や兼業を認めている」が最も多かったのは金融・コンサルの56％、ついでその他の業種が43％、広告・出版・マスコミが38％など。一方、流通・小売が7％、不動産・建設が14％、商社が20％と低くなっている。
■認める理由と禁止する理由
副業や兼業を認める理由について尋ねたところ、最も多かったのは「社員の収入向上」で59％と頭1つ抜けて多かった。ついで、「社員のモチベーション向上」が29％、「社員の能力・スキル向上」が28％、「働き方改革の推進」が27％、「社員の視野拡大」が26％、「優秀な人材の定着（離職防止）」が23％などとなっている。逆に副業や兼業を禁止する理由について尋ねたところ、最も多かったのは「本業に専念してもらいたい」で73％。ついで、「社員の過重労働の懸念」が56％、「社員の健康の懸念」が38％、「情報漏洩のリスク」が35％、「労務管理が煩雑になる」が30％、「人材の流出」が20％などとなっている。
■今後の方針は分かれる結果に
副業や兼業を認めている企業に今後の方針を尋ねたところ、「今後も積極的に推進する」が36％となった一方、「条件を厳格化しようか検討中」の29％に、「止めようか検討中」の1％と合わせ、方針が分かれる結果となった。また、副業や兼業を禁止している企業にも今後の方針を尋ねたところ、「これから導入を検討する」が39％の一方で、「今後も認める予定がない」が43％となり、こちらも方針が分かれている。
