警察や消防、航空会社向け制服の製造を手掛けるサンリット産業、事業停止
官公庁や民間企業からのユニフォーム需要が落ち込み、売り上げが減少
(株)サンリット産業(TDB企業コード: 580534125、資本金1億円、大阪府大阪市中央区谷町3−6−7、代表小池顕三氏、従業員20名)は、8月26日に事業を停止し、事後処理を寺中良樹弁護士(大阪府大阪市北区西天満2−10−2幸田ビル4階、グローバル法律事務所、電話06−6365−6154)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。しかし、職場環境のカジュアル化が進むなかで官公庁や民間企業からのユニフォーム需要が落ち込み、さらに取引先の生産拠点の海外シフトが進んだことで売上高は漸減。多額の設備投資により膨らんだ借入金負担は重く、収益面も低調に推移していた。このため、金融機関へリスケ要請を行うほか、人員削減や物流・製造拠点の集約、遊休不動産の売却などリストラを実施。近時は海外生産比率を高めるなどして本業回復に努めていたものの、2018年9月期の年売上高は約9億6300万円にまで落ち込み、事業再建が見込めないことから、今回の事態となった。
負債は2018年9月期末時点で約33億5700万円。