商業施設や宅地分譲向け再開発などを手掛けるエステートジャパン(京都)、破産開始
債権者より破産を申し立てられ、当社は即時抗告する意向
(株)エステートジャパン(TDB企業コード:500268960、資本金1億円、京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535、代表三上隆氏)は、債権者より破産を申し立てられ、8月9日、京都地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は松枝尚哉弁護士(京都府京都市中京区富小路通二条上る鍛冶屋町368-2、松枝法律事務所、電話075-211-8788)。財産状況報告集会期日は10月30日午後3時30分。
商業施設用地の取得には当社が直接購入するほか、不動産所有を目的とする特定目的会社(SPC)、ファンド、信託業務を利用したスキームで取得し、デベロッパーや大型スーパー、ホームセンターなどの商業施設、宅地分譲向け再開発のほか、医療施設やパチンコ店など遊戯施設まで幅広く対応していた。
取引先の経営破綻の影響で2002年6月に経営不振に陥った経緯があるものの、その後は代表の人脈を活かし、大手ホームセンターの指定代理業者として同社が運営する商業施設の新規出店用地を調達し、仲介手数料を確保するなど再建に取り組んでいた。
しかし、愛知県内の大型案件で、2018年末までに予定していた開発許可が下りず、同案件の販売ができずに資金調達が困難となり、同不動産が差し押さえられ競売となり、債務超過に陥っていた。借入先への返済が滞り、新たな不動産開発プロジェクトでの不動産仕込みが難しくなったほか、買取り開発許可後に商業地として売却する事業スキームが成り立たなくなっていた。新たな不動産開発プロジェクトで仲介手数料獲得など事業展開を模索していたところ、債権者との協議がまとまらず、今回の措置となった。
負債は債権者申立時点では債権者約29名に対し約25億6400万円だが、今後変動する可能性がある。
なお、当社は即時抗告する意向であるが、8月22日時点では行われていない。