西川社長

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　日産自動車は２５日、２０１８年度から２２年度までの５年間で全従業員の１０％に相当する１万２５００人を削減すると発表した。主に海外工場を対象に計１４の生産ラインを縮小する。閉鎖も視野に入れる。同日発表した１９年４―６月期連結決算の営業利益は、主力の米国販売の不振も響き前年同期比９８・５％減の１６億円に落ち込んだ。

　人員削減などによる事業効率化と、米国事業の収益改善を同時並行で進める。今期を業績の底にし、２２年度に成長軌道に戻す計画。

　日産が取り組む生産ラインの効率化は、１８―１９年度では福岡県、栃木県の工場を含む八つが対象で計６４００人を削減。さらに２２年度までに６ラインを対象に追加し計６１００人を削減する。

　これにより２２年度のグローバル年産能力は１８年度比約１０％減の６６０万台を計画する。西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「非常に健全な水準になる」と説明した。また商品展開では小型車、新興国向けブランド「ダットサン」を中心に２２年度までに車種を１０％削減する。

　４―６月の米国販売は前年同期比３・７％減。インセンティブ（販売奨励金）抑制など販売の正常化に取り組んでおり、販売減は織り込み済みだった。４―６月は「落ち込みが想定を少し超えた」（西川社長）が、「１９年度内に挽回できる」とした。

「リカバリープラン」ほぼ想定通り
　日産自動車の業績悪化が深刻化している。２５日に発表した２０１９年４―６月期連結決算の営業利益は前年同期比９９％減に沈んだ。米国事業の不振や原材料価格の上昇、為替変動などが利益を押し下げた。ただ日産は足元の業績悪化を２２年度の復活に向けた必要な“痛み”と捉え、米国を中心とした事業効率化と成長戦略を着実に進める考えだ。

　日産の１９年４―６月期連結決算の売上高は同１２・７％減の２兆３７２４億円、当期利益は同９４・５％減の６３億円だった。世界販売台数は同６・０％減の１２３万１０００台に落ち込んだ。中国は市場全体が減少する中で伸長したものの、米国や欧州、日本で前年同期比を下回った。

　ただ会見した日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は冷静に、「第１四半期は今期で一番厳しいと想定していた」と話し、業績予想は据え置いた。

　５月に公表した業績回復に向けた「リカバリープラン」が、ほぼ想定通りに進んでいるからだ。同プランでは２２年度に営業利益で１９年度見込み比４８００億円増の８７００億円を目指す。上積み分の内訳は事業効率化で３０００億円、事業成長で１８００億円。