韓国のコンビニの棚に並ぶ日本のビール（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受けて韓国で始まった日本製品の不買運動が勢いを増し、大型スーパーやコンビニなどで日本のビール、菓子、即席麺などの販売量が急減していることが２１日、業界関係者の話で分かった。

　業界関係者によると、スーパー大手・イーマートの１〜１８日の日本ビールの販売量は６月１〜１８日に比べ３０．１％減少した。

　日本ビールの販売量の減少率は拡大しており、今年上半期（１〜６月）に輸入ビールで販売量２位だったアサヒビールは今月に入ってから６位に転落し、キリンも７位から１０位に下落した。

　日本の即席麺、ソース、調味料、納豆などの販売量も下落したことが分かった。　

　イーマートで１〜１８日の日本の即席麺販売量は３１．４％減、日本のソース・調味料は２９．７％減、納豆は９．９％減となった。

　ロッテマートでも同期間、日本ビールの販売量が１５．２％減少したことが分かった。日本の即席麺は２６．４％、納豆は１１．４％、菓子類は２１．４％それぞれ減少した。

　このような現象はコンビニでもみられた。コンビニ大手のＣＵでは同期間、日本ビールの販売量が４０．１％減少した。

　不買運動が始まったばかりの１〜７日の販売量が前週に比べ１１．６％減少した点を考慮すれば、時間の経過とともに減少幅が拡大していることが分かる。

　一方、ビール全体の販売量は１．２％増、国産ビールの販売量は２．８％増加し、日本産を除いた輸入ビールの販売量も１．９％増加した。消費者が日本ビールではなく、国産やそのほかの輸入ビールを選んでいるものとみられる。

　ある大型スーパーの関係者は「日本製品の不買運動の動きがますます広がり、時間がたつにつれ、販売量の減少幅が大きくなる傾向」とし、「初めはビールが中心だったが今は他の商品まで対象が拡大している」と話した。