CEO交代の三菱自、15年間の「益子体制」からいつ脱却？
「新時代に向けて、これまでの常識にとらわれない若いリーダーに任せていきたい」。株主総会で益子会長は新体制についてこう説明した。
この間、選択と集中を進め拡大路線から転換。米欧から生産撤退する一方、東南アジアなど新興国に照準をあわせ再建をけん引した。今後も「小規模でも持続的な成長」（益子会長）に向けた体制を整えるために今回、トップの若返りを決めた。
加藤ＣＥＯはロシアやインドネシアで工場の立ち上げを手がけるなど海外経験が長いだけでなく、「異文化を理解する包容力を兼ねそろえる」（同）という。
今後、最重要地域の東南アジアで供給網の整備など体制強化を進めるにあたり、現地との調整などで加藤ＣＥＯの手腕が期待されるところだ。
一方、日産とルノーとの３社連合に関しては、当面益子氏が協議などを担当する。３社連合の扇の要だったカルロス・ゴーン前会長が逮捕されて以降、日産とルノーの主導権争いは激しさを増している。３社連合の大前提となる日産とルノーの提携関係が揺らぐ中で、三菱自が連合のシナジーを引き出すには、益子会長と加藤ＣＥＯの緊密な連携が欠かせないだろう。
「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」という業界の新潮流で小規模メーカーの三菱自が単独で生き残るのは難しく、連合のシナジー活用も重大な経営課題だ。今後、三菱自は２０年度を初年度とする次期中期経営計画の策定を始める。新トップ体制が描く成長戦略が試金石となる。
（文＝渡辺光太）
