ベビー・子供服販売店「motherways」を全国に98店舗展開、マザウェイズ・ジャパンなど3社が自己破産を申請
自社オリジナルブランド「motherways」商品で統一、子育て世代に相応の知名度を得ていた
マザウェイズ・ジャパン(株)(TDB企業コード: 581405472、資本金1000万円、東京都江東区新大橋1−3−11、登記面=大阪府大阪市中央区南久宝寺町1−5−7、代表根来豊氏、従業員88名)と、関係会社の(株)根来(TDB企業コード:581144231、資本金1000万円、大阪府大阪市中央区北久宝寺町2−1−3、代表加藤收一氏、従業員43名)、ネイバーズ(株)(TDB企業コード:716014211、資本金1000万円、大阪府大阪市中央区南久宝寺町1−5−7、代表齋藤由美子氏)は、6月30日に大阪地裁へ自己破産を申請し、7月1日同地裁より保全管理命令を受けた。マザウェイズ・ジャパン(株)は、1991年(平成3年)11月に設立した子供服小売業者。「motherways」の店舗名でシャツやワンピース、肌着、靴下、靴などベビー用品や子供服、雑貨の小売を手掛けていた。全て自社オリジナルブランド「motherways」商品で統一し、アイテム数は常に4000種以上を取り揃え、子育て世代に相応の知名度を獲得。衣料品の製造は100%中国の製造業者に委託し、リーズナブルな価格帯のものが大半を占めていた。店舗は、首都圏を中心に全国のショッピングセンターなどに98店舗を展開し、2019年1月期には年売上高約83億円を計上していた。
その後も店舗を増やすなど積極的な事業拡大を図っていたものの、少子化に伴う同業他社との競争激化により店舗売上げは低迷したこと加え、販売員の確保や在庫負担の増加などにより収益面も低調に推移し、不採算店舗が増加していた。さらに新規出店に伴う費用を金融機関からの借入金で賄っていたことで、金融債務が増大していた。昨年より資金調達に苦戦を強いられるなか、昨年の暖冬の影響により秋冬物の売上げが大幅に低下したことで資金繰りが急速に悪化。このため、売り上げ拡大や経費削減などに努めていたものの、ここへ来て先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。
今後しばらくは営業を継続する予定
関係会社の(株)根来は、1864年(元治元年)創業、1947年(昭和22年)8月に法人改組した旧会社の営業部門を分離独立させ87年(昭和62年)11月に設立した老舗の現金問屋で、バッグや婦人靴、アクセサリーなどを販売。92年1月期には年売上高約245億円を計上していたが、直近期となる2019年1月期の年売上高は約37億3000万円にまで減少していた。負債はマザウェイズ・ジャパンが約59億円、根来が約13億円、ネイバーズが約4100万円、3社合計で約72億4100万円。
なお、店舗はしばらく営業を続ける予定。