小学生がゴルフカートで下校する日

　MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）を通じ、移動課題の解決に挑む地域や企業を国が後押しするプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」が始動した。6月21日、都内で開催されたキックオフイベントには、自治体や企業関係者らが多数参加。各地の先進事例が紹介された。根底にあるのは、高齢化が加速する中での地域住民の移動手段の確保や公共交通網を維持といった喫緊の課題。２次交通の充実を通じて観光地への誘客や地域住民の移動促進を実現し、地域経済を活性化したいとの戦略もある。首長や政策担当者の言葉からは、MaaSを突破口に持続可能な地域の未来を切り拓きたいとの思いがにじむ。

「移動の最適解」求めて
「地方にとってのMaaSは『移動の最適化』ではなく『移動の最適解』を求めることです」。こう語るのは福井県永平寺町の河合永充町長。24日、同町で始まったのは、ゴルフカートを改装した6―7人乗りの自動運転車で住民や観光客らを輸送する実証実験だ。

　同町ではこれまでも産業技術総合研究所が中心となって、えちぜん鉄道永平寺口駅から永平寺の門前まで約6キロメートルの公道を自動運転の小型電動車で走行する実証実験が行われてきた。

　しかし、今回の実証は12月までの半年間と長期にわたる。技術や社会受容性はもとより、サービスとしての事業採算性を探る狙いがある。その裏には「公共交通サービスを財政面で支援し続けるには限界がある。持続可能なサービスのあり方を考えなければならない」（河合町長）との問題意識がある。

　同町では他にも、リアルタイムで予約可能なオンデマンドバスの運行システム開発も進めている。地域発ならではの着眼点は予約受け付けを、地域にくまなく張り巡らされている郵便局のネットワークを活用する点。地域住民の生活スタイルなど実情に即したモビリティーサービスの創出を目指している。

個々の取り組みを融合・発展
　一人あたりの自動車保有台数が約0.68台と典型的なクルマ社会である前橋市では、公共交通主体の社会への転換を目指す観点から、新たな交通政策を進めている。柱となるのは、基幹交通サービスが担う幹線の明確化と、郊外におけるデマンド交通の導入促進だ。

　基幹交通において同市は、すでに2018年末から19年にかけて、JR前橋駅と上毛電鉄の中央前橋駅間を運行するシャトルバスを自動運転化する実証実験を実施。一般の乗客も利用する営業路線での取り組みとして大きな注目を集めた。一方の郊外ではオンデマンドバスをAI（人工知能）で効率的に運用する取り組みを進めている。