各省庁も本腰、「SDGs」次の主戦場は中小企業だ！

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が２０１６年にスタートして３年。大手企業を中心に産業界に浸透し、目標達成に貢献すると宣言したり、経営に採り入れたりする企業が増えている。さらに政府は中小企業への普及を“主戦場”と位置付け、産業界全体への浸透を推進する。ＳＤＧｓが新しいステージに入った。

　ＳＤＧｓは１５年９月の国連総会で採択された１６―３０年の世界目標。社会、環境、経済の課題を解決した“未来像”を描いた。健康、教育、エネルギーなど分野別に１７のゴールと具体策を示す１６９のターゲットがある。現状と“未来像”とのギャップを埋めるため、企業にビジネスの力による課題解決を要請しているのが大きなポイントだ。

　ＳＤＧｓは国連の目標だが、企業も参考にできる。環境省が中小企業の目線から編集した「ＳＤＧｓ活用ガイド」は、企業活動に四つのメリットがあると解説する。

　一つが「企業イメージの向上」だ。経営理念や事業目標をＳＤＧｓを使って発信すると、社会に貢献する企業として評価が高まる。メタウォーターの中村靖社長は「世界目標の６番を担当する会社」と自社を紹介している。ＳＤＧｓの目標６は「水の衛生」であり、同社の本業の水処理事業が該当する。中村社長は自社の存在意義を学生などに伝えるツールにＳＤＧｓを活用する。

競争で優位
　二つ目は「新たな事業機会の創出」。大川印刷（横浜市戸塚区）は環境負荷を抑えた印刷などをＳＤＧｓで訴求し、１８年度だけで５０社以上の新規顧客を獲得した。

　三つ目のメリットが「社会の課題への対応」。ＳＤＧｓのターゲットを読むと経営リスクが浮かび上がる。例えば「３０年までに廃棄物の発生を大幅に削減する」と書かれており、廃棄物抑制に努めないと“ＳＤＧｓに逆行する企業”として批判される恐れがある。

　四つ目は「生存戦略になる」。ＳＤＧｓを使って企業価値を発信すると社会的評価を高め、顧客や人材の獲得機会が広がる。ＳＤＧｓの導入にルールはなく使い方はさまざまだが、理解して活用すると競争で優位になる。

外務省・甲木浩太郎氏に聞く「参考情報を提供」
　外務省はホームページに「ジャパンＳＤＧｓアクションプラットフォーム」を開設し、企業に参考情報を提供する。先進的な団体への表彰制度「ジャパンＳＤＧｓアワード」なども実施し、企業によるＳＤＧｓ推進を後押ししている。政府によるＳＤＧｓ普及策のまとめ役である外務省国際協力局地球規模課題総括課の甲木浩太郎課長に、産業界への浸透などについて聞いた。