日本人が現地技術者と働く（オリエンタルコンサルタンツグローバル提供）

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　日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ＝ジャビー、東京都港区、富田達夫会長）の教育プログラム認定が、技術者の活動の国際化で新たな評価を得ている。大学の学科などの技術者教育が国際水準に達しているかを審査・認定するもので、オリエンタルコンサルタンツグローバル（東京都新宿区）のモザンビークのプロジェクトでは、国際認定の教育を受けた技術者がいないと業務停止の恐れがあったが、ＪＡＢＥＥが証明して事業を継続できた。日本の技術者が海外で仕事をする機会が増える中、認定への関心が高まりそうだ。（文＝編集委員・山本佳世子）

　ＪＡＢＥＥは大学の技術者教育の質保証で、年３５０件ほどの教育プログラムを認定する。国際的なワシントン協定に加盟し、加盟国・団体の間で資格を相互承認している。一方、オリエンタルコンサルタンツグローバルは社員約４５０人の建設・開発のコンサルティング会社だ。これまで両者のつながりはなかった。

　同社はアフリカ・モザンビークの発電所建設に５年ほど前から関わり、現地の電力公社に替わり業務管理に着手。ここで政府の公共事業者から技術者の要件が出された。一つは現地での１０年の勤務経験で、同社は２人の現地雇用で対応した。

　もう一つはワシントン協定加盟団体が認定したプログラムを修了した人材だ。同社の日本人社員から、土木系でＪＡＢＥＥ認定を得た宮崎大学、鹿児島大学、立命館大学の出身者が見つかった。

　いずれもベテランで、各大学がＪＡＢＥＥ認定を得る以前の卒業だった。そのためＪＡＢＥＥは、同じ学科・教員で同等の教育を受けたことを文書で説明。ポルトガル語に翻訳し、現地の公証役場の証明を受けて、同社業務が可能になった。

　公共事業は技術者資格を求められることが多いが、業務管理の同社は初めてだという。しかしアフリカや南米で今後、同様のケースが増えるかもしれないと見ている。