ＪＲ各社、上場会社と非上場で業績に明暗

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　ＪＲグループ７社の２０１９年３月期連結決算は、訪日客やビジネス客の利用拡大を背景に運輸収入を伸ばした上場４社が過去最高の売上高を更新した。ＪＲ東日本とＪＲ東海は当期利益も過去最高だった。一方で西日本豪雨や北海道地震といった自然災害の影響が大きかったＪＲ貨物、ＪＲ北海道、ＪＲ四国の非上場３社は減収かつ営業損益が悪化。ＪＲ西日本とＪＲ九州も当期減益となった。

　ＪＲ東は売上高が初めて３兆円を超えた。流通・ホテルなどの非運輸事業も好調で「すべてのセグメントで増収増益だった」（松木茂常務）。ＪＲ東海は東海道新幹線の利用が伸び、単体の営業利益率は４５・６％。巣山芳樹副社長は「将来に向けた施策（リニア中央新幹線の）に大きく寄与する」と話した。

　ＪＲ西は山陽・北陸の両新幹線が好調で、災害影響による在来線の不通による利用減を補った。災害復旧費用２２５億円を特別損失に計上し、当期減益となった。ＪＲ九はキャタピラー九州の連結子会社化で増収だが、鉄道事業の減価償却費の増加が響き、６期ぶりの営業減益だった。

　ＪＲ貨物は西日本豪雨などの減収が１２５億円で保険の補填が４０億円あった。特別損失で災害損失２４億円を計上し、当期赤字に転落した。ＪＲ北は北海道地震などによる連結の減収が２５億円、減益幅は２９億円。ＪＲ四は特別損失に豪雨の復旧費用１９億円を計上した。

　２０年３月期は全７社が増収を予想。ＪＲ東とＪＲ西は営業・当期増益、ＪＲ貨物は営業増益と当期益の黒字転換を見込む。ＪＲ東海はリニア中央新幹線の工事本格化で、ＪＲ九は税制特例措置の廃止や減価償却費の増加で、両社が営業・当期減益を想定。ＪＲ北とＪＲ四は経営安定基金の運用益減少が響くも、非鉄道分野の利益貢献で当期黒字を確保する見通し。