教学と分離へ、国立大に問われる“経営センス”
改正の柱の一つは私立大と似た仕組みの導入だ。私立大では経営を見る学校法人トップの「理事長」と、大学の教学（教育・研究）に責任を持つ「学長」がいる。
８６国立大は現行のままでもよいが法人の長「理事長」と、大学の長「大学総括理事」つまり大学を総括する筆頭理事を置く形が可能になる。理事長には寄付集めや施設整備など経営で手腕を発揮してもらう。文部科学省は「強化のため切り離すべきだと考える大学に向けて、選択肢を多くした」（高等教育局国立大学法人支援課）と説明する。
名大などの１法人複数大学制（アンブレラ方式）の場合、法人の長の理事長１人に、大学それぞれの大学総括理事を置く。法人の長を１大学の大学総括理事が兼ねることもできる。もっとも「東海国立大学機構」といった仮称も出ており、日常的には厳密でなく「機構長」や「学長」などが呼称として使われる見込みだ。
改正のもう一つは外部理事の複数化だ。国立大は規模によって理事（学長は含まない）数が３―８人と定められ、うち１人は外部人材だ。これを理事４人以上の規模の大学で「学外理事を２人以上」とする。ただし「非常勤の学外理事なら枠を追加可」とする。
これは現役の経営者などを非常勤理事で迎えるなら、学内理事枠を減らさないでよいという意味だ。トップの体制も理事枠も、横並びを求めるものではない。各大学の特徴を生かした独自判断に任されることになる。
（文＝山本佳世子）
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