米国人の3分の1が、ネットで「深刻なハラスメント」を経験している：調査結果
大手テック各社は、自社プラットフォームでの忌まわしい行為を減らそうと努力している。それにもかかわらず、ストーキングや物理的な脅迫など、さまざまなかたちでのネットハラスメントやヘイトが増加していることが新しい調査で明らかになった。
米国最大のユダヤ人団体、名誉毀損防止同盟（ADL）が米国人を対象に実施した調査によると、回答者の3分の1以上が2018年の1年間で何らかの深刻なネットヘイトやネットハラスメントを経験していたという。
またピュー研究所による同様の報告書でも、17年に米国ユーザーの18パーセントが、耐え難いネットハラスメントのターゲットになったと回答している。若者ではこの数値はさらに悪化し、18年には18〜29歳の約半数がネット上で何らかの深刻なハラスメントを経験したと回答している。
プラットフォーム毎のハラスメントの多さも明らかに
ADLが2019年2月に公表したこの調査結果は、ADLから委託された世論調査会社YouGovが18年12月に実施した。その結果から伺えるのは、多数の米国ユーザーたちがネットで体験する寒々とした状況だ。
フェイスブックは現在、ハラスメントの自動検出を大々的に宣伝している。ツイッターはサイトでの会話を「より健全なもの」にすると明言し、ユーチューブは有害な動画を厳重に取り締まっている。しかしADLなどによる調査は、デジタル世界がますます醜悪で排他的になっており、各社の取り組みが追いついていないことを示した。
ADLのイノヴェイション・戦略担当ヴァイスプレジデントであるアダム・ニューフェルドは、「ネットハラスメントは、少数の人だけが経験するささいなことではありません。実際には多くの人が経験しています。ネットハラスメントの多くは、人々のグループアイデンティティ（集団同一性）が動機となっています。これが大きな影響をもたらすのです」と語る。
ADLは今回の調査をピュー研究所による17年の報告書の追跡調査になるよう設計した（17年の報告書では、「深刻なハラスメント」とは「物理的な脅迫、長期に及ぶ嫌がらせ、性的嫌がらせ、ストーキング」と定義されている）。ADLの調査の目標は、ハラスメントの体験がその後どのように変化したかを把握することと、さまざまなプラットフォームを比較することだ。
ADLによると、総数で見たときにヘイト行動の最大の巣窟となっているのは、いまのところダントツでFacebookだという。回答者の56パーセントがFacebookでネットハラスメントを経験したと答えたのに対して、Twitterはその割合が19パーセント、YouTubeは17パーセント、Instagramは16パーセントとなっている。ただし当然ながら、Facebookはほかのどのプラットフォームよりも利用者が多い。
さらにこの調査では、各プラットフォームを毎日利用しているユーザーのみを対象とした試算も行われている。これによると、ゲーム用ネットワーク「Twitch」がトップで、Twitchを毎日利用する人の47パーセントが、何らかのハラスメントを受けたと報告している。これに、「Reddit」、Facebook、チャットアプリケーション「Discord」が続く。
Twitchは18年にコミュニティ・ガイドラインを更新し、憎悪に満ちた行動は「即座に無期限の活動停止」になると定めた。これはTwitchの外で行われた行動にも適用されたが、一部のユーザーはこうしたルールには効果がないとしている。
「ゲーム・コミュニティは、プラットフォーム上のハラスメントやヘイトに対処する必要があるという認識をますます高めています」とニューフェルドは言う。
ハラスメント経験者たちが求めた対策
今回の調査は、合計1,134名を対象に実施された。全米を代表するように選ばれた800名からなるグループのほか、ユダヤ教徒、イスラム教徒、アフリカ系米国人、アジア系米国人、LGBTQ+によるサブサンプルも含まれている。
さらに全米におけるハラスメントの経験が代表されるよう、年齢や性別、人種などに基づく調整が行われた。また、前述したサブグループを個別に見ることで、各グループがネットヘイトを経験する状況の分析も行われた。
非常に耐え難いハラスメントやヘイトを経験したと報告した全国の全回答者のうち32パーセントが、そうした行動は自分たちの性的指向、宗教、人種、民族、性認識、障害に端を発するものだと回答した。
こうしたネット攻撃を受けて、約38パーセントの人が自分の行動を変えている。プラットフォームの利用をやめたか、放置するようになったか、投稿回数を減らしたという。18パーセントは運営会社に介入を依頼し、6パーセントは警察に通報したと回答している。
多くが「キーワードによるフィルタリング」などを希望
ネットハラスメントの発端は人によって異なるものの、対処法に関する考え方は、回答者間でかなり一致していた。およそ80パーセントが、法によるネットハラスメントの規制を支持すると答えたのだ。テック企業に対しては、キーワードによるフィルターを採用してヘイト投稿を排除するなど、さらなる対策を求めている。
現在、自社プラットフォームにハラスメントの問題があることを認めているフェイスブック、ツイッター、ユーチューブのようなテック大手も、ユーザーが求めるこうした管理に比べると「小規模で段階的な対策」しか講じていない、とニューフェルドは指摘する。
「多くの回答者が導入を求めていたラベリングボットや、コンテンツをすべて受け入れるか特定の言葉をフィードから排除するかをユーザーが決められるフィルタリング機能など、とっくの昔に使えていいはずのツールやオプションがたくさんあります」とニューフェルドは述べる。
一部のプラットフォームには、個人向けの制御機能が導入されている。例えばTwitterでは、ユーザーが特定の言葉などを表示しないようにすることができる。だが、十分に包括的と言える取り組みをしている企業はひとつもないとニューフェルドは語った。
ヘイトが注目されるのはオフラインで悲劇が起きたときだけ
ADLは、ネットヘイトが増加していることを示唆した調査結果を、この数カ月で2回公表している。1回目は18年10月で、米国の中間選挙が反ユダヤ主義プロパガンダの波を巻き起こしたと主張する報告書を発表した。
この1回目の報告書が発表された翌日、ペンシルヴェニア州ピッツバーグにあるシナゴーグ「ツリー・オブ・ライフ（生命の木）」で、男が11人を射殺する事件が起こった。この襲撃の直前、この男はオルタナ右翼のソーシャルネットワーク「Gab」にメッセージを投稿し、あるユダヤ系非営利団体が米国に「侵略者」を入国させていると非難していた。
「自分の同胞が殺戮されるのをただ見ているわけにはいかない」と彼は書き込んだ。「世界をちゃんと見るんだ。俺はつっこむぞ」
当然のことだが、ネットヘイトが最も注目されるのは、それが爆発してオフラインの悲劇に発展したときだとニューフェルドは語る。だが、今回の新しい調査は、ネット上の被害状況だけを対象にしている。
「シナゴーグ事件の犯人やディラン・ルーフ［編註：15年に黒人教会で銃を乱射して9人を殺害した犯人］のような『爆発』には気づきますが、重要なのは爆発間際の状態なのです」とニューフェルドは語る。「そうした状態が、何百万人もの人々に影響を及ぼしているのですから」
