トヨタも参画、月面探査へ日本の現在地は？

　人類が月へ活動領域を本格的に広げようとしている。米国が中心となって進める月を周回する「月近傍有人拠点」（ゲートウェー）構想が具体化し始め、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）も参加する方向で調整する。日本の技術力をオールジャパン体制で生かすため、従来の宇宙開発メーカーに加え、トヨタ自動車といった大手企業やベンチャーとも協力。宇宙探査の基盤技術の確立を目指す。
【月近傍有人拠点】月を周回する有人拠点。２０２６年ごろの完成を目指し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が中心となって進めており、居住スペースや発電設備などを備える。月面の探索や開発だけでなく、火星有人探査の中継基地としての役割も視野に入れる。
日米欧など、共同声明
ＪＡＸＡ、居住・補給で貢献
　５日、米国や日本、欧州、カナダ、ロシアが参加する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画の会合で、月近傍有人拠点の開発に向けた共同声明が採択され、併せて各国の技術的な役割分担の案が出された。

　ＪＡＸＡは二酸化炭素（ＣＯ２）除去技術などを利用し居住空間を作ることを目的とした「有人宇宙滞在技術」や、ＩＳＳへの物資補給船「こうのとり」の技術を基にした「深宇宙補給技術」を担うことになった。

　人類の宇宙での活動拠点であるＩＳＳは、２０２４年までの運用が決まっているものの、その後は商業利用を前提に民間へと管理を移管する流れが想定されている。各国の宇宙活動の拠点は、地球上空約４００キロメートルを周回するＩＳＳから舞台を移し、地球から約３８万キロメートル離れた同拠点となる。計画では４人の宇宙飛行士が常駐し、月面着陸を目指す。さらに地球からは見えない月の裏側の観測やロボット技術を利用した月面着陸機の遠隔操作などをする。２８年までに月面に基地を構築する計画もある。

　共同声明では、「国際パートナーおよび産業界による有人宇宙探査への参加、研究、技術開発を可能とし、月周回と月面における人類の持続的な活動の基盤となる」と同拠点を位置付ける。その上で、「宇宙探査での新たな成果をもたらし、月以遠の持続的な探査に向けた次のステップとなり、科学技術の国際協力の象徴として次世代を鼓舞する」と期待している。

　実は日本は同拠点に参加する方針は示しているものの、正式な参加表明には至っていない。柴山昌彦文部科学相は「有識者などにより同拠点の費用対効果を議論していきたい」としている。巨額の費用が予想される同拠点の開発・建設費の具体的な費用分担が決まっておらず、あくまで慎重な立場だ。