先日、3店の不採算店舗の閉鎖を発表した三越伊勢丹ホールディングス。18年3月期連結決算では8年ぶりの赤字を記録するなど、同社の経営は厳しいものとなっています。一方、18年2月期連結決算で増収増益を達成した、大丸松坂屋百貨店などを展開するJ・フロントリテイリング。何が両社の明暗を分けたのでしょうか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』で詳しく分析しています。

三越伊勢丹、さらに3店閉鎖。好調Jフロントと差がついたワケ

三越伊勢丹ホールディングス(HD)は9月26日、伊勢丹相模原店(相模原市)と伊勢丹府中店(府中市)、三越新潟店(新潟市)の3店を閉鎖すると発表しました。業績不振が続く同社は不採算店の閉鎖を進めており、低迷が続く3店を閉鎖することで収益を改善させる考えです。

3店はいずれも1996年度が売上高のピークで、直近の2017年度の売上高は相模原店がピーク比約5割減の195億円、府中店が4割減の148億円、新潟三越が5割減の129億円となっています。

3店がピークを迎えた96年ごろは日本の消費が転換点を迎えた時期でもありました。働き手であると同時に消費の主役でもある15〜64歳の生産年齢人口は95年でピーク(総務省「人口推計」)を迎えます。そして、97年4月の消費増税(3%から5%に引き上げ)がその後のデフレの入り口となり、以降、消費が減退しました。こうした状況を受け、小売業の売上高は96年にピーク(146兆円、経済産業省「商業動態統計」)を迎え、その後は減少の一途をたどります。

一方、百貨店売上高のピークは91年(12兆円、経産省「商業動態統計」)で、小売業全体の時よりも前にピークが訪れました。その後は減少が続き、95年には10兆円台まで落ち込みましたが、その後はやや盛り返し、96年と97年は11兆円台に回復します。しかし、その後は小売業全体の動きと同じく百貨店も減少の一途をたどり、17年には6兆5,528億円まで減っています。

マクロ経済が縮小したことに加え、競争が激化したことで百貨店は苦境に立たされます。特に百貨店の主力商材である衣料品の競争が激しさを増したことが大きく影響しました。

まずショッピングセンターとの競争が激化します。百貨店のピークの91年は大規模小売店舗法(大店法)が改正された年で、同法の改正を機に各地で大規模なショッピングセンターの進出が進むようになりました。これにより特に郊外や地方での競争が激しさを増すようになります。

00年代中ごろからは、ユニクロやZARAといった低価格の衣料品チェーンに注目が集まり、いわゆるファストファッションブームが湧き起こりました。これにより百貨店は顧客を奪われていくようになります。また、衣料品通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」が開設したのが04年で、以降、ネット通販との競争を余儀なくされます。

商業動態統計によると、百貨店の衣料品売上高はファストファッションやネット通販サイトが台頭した00年代中ごろから顕著に落ち込んでいったことがわかります。それ以前は、百貨店における衣料品売上高の割合は5割程度で横ばいで推移していましたが、その後は縮小するようになり、17年には44%まで低下しています。衣料品の割合の縮小傾向は今もなお続いています。

事業や組織の改革をなおざりにした三越伊勢丹HD

市場の縮小と競争の激化で苦しい立場に立たされている百貨店業界。ここで業界の二大巨頭、三越伊勢丹HDとJ.フロントリテイリングのこれまでの歩みを見ていきます。

まずは、3店の閉鎖を発表した三越伊勢丹HDの業績を確認します。直近の18年3月期連結決算は、売上高が前年比1.2%増の1兆2,688億円、純損益は9億円の赤字(前の期は149億円の黒字)でした。増収となったものの、純損益は8年ぶりに赤字に転落しています。

純損益が赤字になったのは、早期退職制度により積み増された退職金や伊勢丹松戸店の店舗閉鎖損失、三越伊勢丹や高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する三越伊勢丹フードサービスの店舗設備の減損損失などで計261億円の特別損失を計上したことが大きく影響しました。三越伊勢丹は18年3月期から3年間で800〜1,200人の人員削減を目指すほか、不採算店や不採算事業の整理に乗り出すなどリストラを推し進めています。

三越伊勢丹HDは、当時百貨店4位の三越と5位の伊勢丹が経営統合して08年4月に持ち株会社として誕生したのが始まりです。統合直後の09年3月期の売上高は1兆4,266億円にも上り、国内最大の百貨店として業界に君臨することになりました。

しかし、リーマンショックの影響などで10年3月期に売上高は1兆2,916億円(前年比9.5%減)まで減ってしまいます。それ以降、現在まで、概ね1兆2,000億円台で横ばいで推移し成長が見られない状況です。そして近年は純利益が低下傾向にあり、先述したとおり18年3月期は最終赤字に陥っています。景気低迷など外部環境が影響したほか、内部環境では事業や組織の改革をなおざりにしたツケが回ってきた側面があります。現在改革を急ピッチで進めていますが、遅きに失した感が否めません。改革が実を結ぶとしても、業績に現れるのは先のことになりそうです。

一方、大丸松坂屋百貨店やファッションビルのパルコなどを傘下に持つJ・フロントリテイリングは百貨店改革において一定の成果を出しています。直近の18年2月期連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年比3.8%増の4,699億円、純利益は同5.3%増の284億円と増収増益を達成しました。

なおJフロントは18年2月期から国際会計基準(IFRS)に移行しており、これにより売上高が6割目減りしています。日本基準を導入する百貨店は商品販売額を売上高として計上する場合が多いのですが、IFRSでは販売額から仕入れ値を引いた手数料部分のみを売上高に計上するため、日本基準とIFRSとでは売上高が大きく異なります。そのためJフロントの場合、この点を考慮して見ていく必要があります。

Jフロントは百貨店の大丸と松坂屋HDが経営統合して07年9月に持ち株会社として誕生したのが始まりです。統合直後の08年2月期の売上高は1兆164億円でした。その後はリーマンショックの影響で三越伊勢丹HDと同様にJフロントの売上高も減少しますが、12年2月期の9,414億円を底に、その後は上昇します。

12年2月期以降に売上高が上向いたのは、12年8月にパルコを子会社化したことが大きく影響しました。Jフロントはこの頃から「脱・百貨店」を目立つ形で進めています。たとえば、11年に輸入雑貨店「プラザ」を展開するスタイリングライフ・ホールディングスに49%出資しています。今後では、来年4月に小売りの枠を超えて保育所を開業する計画があります。このように百貨店以外の分野に手を広げることで脱百貨店を図っているのです。

GINZA SIXは不動産業方式にシフト

17年4月にJフロントが開業した商業施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」も脱百貨店の象徴といえるでしょう。従来の百貨店の多くが採用している「消化仕入れ」と呼ばれる取引形態から、入居しているテナントから賃料を受け取る不動産業方式にシフトし脱百貨店を図りました。

Jフロントが不動産事業に力を入れ出したのはここ1、2年のことですが、同事業の業績は好調です。18年3月期の売上高は前年比2.7倍の134億円、営業利益は同11.9倍の41億円でした。同社によると、ギンザシックスの営業利益は26億円だったといいます。また、同事業の不動産売却益を除いた実質的な営業利益は26億円だったとしています。

不動産事業の実質的な営業利益を26億円とした場合、全体に占める割合は5%にもなります。力を入れ出したのがここ1、2年であることを考えると上々といえるでしょう。また、売上高の割合が3%にも満たないことを考えると、不動産事業の利益面での貢献の大きさのほどがよくわかります。

Jフロントは不動産事業を拡大させています。近頃、百貨店事業の店舗に入居するテナントに対して賃貸借契約への変更を呼びかけ、不動産事業への移管を進めています。また、19年秋に開業予定の渋谷パルコなど今後開業する店舗の多くが不動産事業に組み込まれるとみられています。こうしたことから、今後は不動産事業が重要なポジションを占めることになりそうです。

脱百貨店を進めるJフロントの業績は好調です。このことから、百貨店業界の未来は「脱・百貨店」がカギとなりそうです。百貨店という業態を全く無くすということには議論の余地がありそうですが、いずれにせよ、これまでの百貨店像を粉々にするぐらいの破壊的な対応が求められているといえそうです。

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