ＮＥＣが掲げる「１１９年目の大改革」の勝算

　創業１１９年目の大改革―。ＮＥＣの新野隆社長は１０日、経営改革の進捗（しんちょく）について会見し「最も重要なのは実行力の改革だ。企業文化を抜本的に改革し、強いＮＥＣを取り戻す」と語り、白紙に戻して作り直した３カ年の中期経営計画の達成に向けた覚悟を表明した。２０２０年度までの中計は「１１９年目の大改革」との位置付けを明確化し、「これまでの当たり前を捨て、必要なものをいかに強くするかに徹底的に取り組む」と改革への意欲を示した。

　ＮＥＣは、まずは成長軌道への回帰に向けた収益構造改革に力を注ぐ。社長自らが全国の拠点を回る対話会を実施しており、７月末までに計２６回・約１万人と対話する予定。併せて「変革の推進役」として、現場のエース級の人材を約３０人選び、新設の「カルチャー変革本部」を司令塔として、７月から変革プロジェクトを本格化する。
　
　１８年度は国内３０００人の人員削減などの構造改革費用で４００億円を計上するため、減収減益を見込むが、真水ベースでは反転攻勢を目指す。

　人員削減は公表済みの間接部門とハードウエア部門を対象に、１０月末から希望退職者を募り、再就職の支援などにより、年内には完了する予定。

　収益構造の改革はワンマネージメントで選択と集中に挑む海外事業に加え、収益の源泉となる国内事業の改革でもアクセルを踏む。

　海外は生体認証を核とするセーファーシティー事業で成長戦略を描く一方、赤字に陥っている超小型マイクロ波無線通信システム「パソリンク」事業は１８年内に黒字化のめどを付ける。

　国内では通信事業者向けテレコムキャリア事業の改革が目玉。４月に部門（ＢＵ）の名称を「ネットワークサービス」に改称し、事業領域を企業や官公庁へと拡大しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）や第５世代通信（５Ｇ）などを起点に新規市場を開拓する。

　このほか、国内では生体認証や画像解析の強みを生かして、２０年東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ整備にも取り組む。さらに食品ロスや廃棄物の解決に向けて、人工知能（ＡＩ）を活用した需給最適化プラットフォームを立ち上げる。成長が見込める車載分野ではデンソーや住友電気工業などとの協業を強化する。新野社長は五輪関連などで「国内事業の伸びも期待できる」という。