待機児童の裏に隠された、「巨大な保育利権」の深い闇
毎年4月は新入園、新入学の月。この時期になると話題になるのが、なかなか改善の兆しが見えない都市部の保育園における「待機児童問題」。政府は「早急な改善が必要」としながらも、職場復帰のために子どもを預ける保育園が見つからず、退職に追い込まれるケースが後を絶ちません。これは、保育士不足だけで片付けられる問題ではないのが現状で、依然として解決の糸口が見えない深刻な問題です。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは、この問題の裏に「巨大保育利権」が大きく絡んでいるという衝撃の事実を明かしています。
待機児童問題の原因「巨大な保育利権」とは？
4月を前にして、また待機児童問題が注目されるようになりましたね。
もうずいぶん前から問題になっているにも関わらず、未だに解決していないわけです。
少子化で子供が減っているはずで、待機児童問題など、やろうと思えばすぐにできるはずなのです。待機児童はだいたい2万人程度です。保育所を千か所くらいつくれば、すぐに解決できるのです。一か所につき、1億円をかけたとしても、1000億円で済みます。
100兆円の予算規模を持つ日本政府が、待機児童のために1000億円を出せないはずはないのです。日本は深刻な少子高齢化社会を迎えており、子育て環境というのは、最優先で整備しなくてはならないはずです。その問題に対して、たかだか1000億円の金が出せないというのは、どういうことでしょう？
実は、待機児童問題というのは、保育士不足とか、予算不足の問題ではないのです。
あまり知られていませんが、保育業界には、巨大な利権構造があります。この利権構造には、自民党だけじゃなく、民進党や共産党までもが、絡んでいるのです。だから、この利権構造を、誰も壊すことができないのです。
なんか、わけのわからない、陰謀論みたいな話になってきましたが、簡単にそのカラクリを説明しますね。
保育業界というのは、国や自治体から莫大な補助金を受け取っています。
一定の基準をクリアして、自治体から認可された「認可保育所」というのは、それはそれは潤沢な補助金をもらっているのです。
国の基準では、0歳児を一人預かれば、毎月20万円以上の補助金がもらえることになっています。
そして保育士は0歳児3人につき一人つけておけばいいことになっています。保育士の給料はだいたい20〜30万円です。ということは、0歳児が3人いれば、補助金から保育士の給料を差し引いても30〜40万円の収入になるのです。
これにプラスして、自治体からもらえる補助金や保護者から徴収する保育料があります。だから児童を30〜40人も抱えていれば、毎月数百万円〜1千万円以上の収入になるのです。年間ではなく、毎月ですよ！
しかも、認可保育所には、固定資産税や法人税がかかりません。だから、固定費も非常に安く済むのです。
保育所をつくるためには、土地と建物が必要なので、初期投資は必要ですが、それが済めば、後はかなり美味しいビジネスなのです。
だから、逆に言えば、土地と金とコネを持っている人にとっては、これほど美味しい商売はないのです。
民間の保育所の経営者というのは、地主であったり、寺社であったりなど、その地域の有力者である場合が多いのです。彼らが、自分の広い土地に保育所をつくり、税金もほとんど払わず、補助金をがっぽりもらって潤い続けてきた、そういう構造があるのです。
民間保育所というのは、社会福祉法人によって運営されていることが多いものです。
この社会福祉法人というのは、税制上、様々な優遇措置を受け、補助金も投入されているにも関わらず、内部の経理関係は不透明になっています。外部からの監査や指導が、ほとんどないからです。
だから、報酬なども、理事長の意向で決められます。
保育士は、安い給料でこき使い、自分は多額の報酬を受け取るということも多いのです。
実際、民間の認可保育所の保育士の給料が非常に安いという事は、たびたび問題になっています。
前述しましたように、認可保育所では、多額の補助金が出るので、保育士には十分な給料を払っても、十分におつりがくるようになっています。にもかかわらず、ほとんどの民間認可保育所では、20万円程度の給料しか払っていないのです（20万円以下の場合も多々ある）。
また民間の認可保育所には、非常に悪辣な人事システムを採っているところが多いのです。初任給は20万円程度で、普通の企業とあまり変わらないのですが、昇給がほとんどないようになっているのです。だから、新卒の就職先としては悪くありませんが、長く働くことはできないのです。
保育所としては昇給をしなくて職員が辞めても、若い人を雇えばいい、という発想になっているのです。
そのため、保育士という仕事の魅力なくなり、志望者が減っているのです。
その一方、民間保育園の理事長の報酬の平均は1千万円を超えているのではないかと見られています。
そして人事権、運営権などは、事実上、設立者の手に委ねられています。
だから、民間保育所を設立した人が、一族郎党を職員として雇い、理事長は代々その一族が引き継いでいる、というケースも非常に多いのです。実際に、民間の保育所の理事長には、2代目、3代目はざらにいるのです。
「既得権益」の典型的な例だといえます。
このように、民間の認可保育所というのは、非常にボロい商売なのですが、経営者たちにとって、一番の悩みは「新規参入」なのです。
少子高齢化が進み、この先、子供の数は減るばかりです。もし、公立の保育所や認可保育所が増えれば、将来を脅かされることになります。
そのため、いくら待機児童が増えようが、新規参入を必死に阻止しているのです。
つまり、待機児童問題というのは、既得権益問題なのです。保育園を経営する地域の有力者たちが、自分の既得権益を守るために、待機児童問題を引き起こしているのです。
で、どうやって、既得権益を守ろうとしているのかというと、政治家に手をまわして、保育所の認可の基準を非常に厳しくしてもらっているのです。
現在、認可保育所を作ろうと思えば、大変な基準をクリアしなくてはなりません。
原則として60人以上を子供を預からなければならないことになっています。つまり、子供が60人集まらないところでは、保育所をつくってはならないのです（特別に認められれば20人以上でも可能）。
また、ほふく室、遊技室だけで面積200平方メートル、運動場も200平方メートル以上なければならないとされています。これに、調理室、医務室などを揃えていなければならないのです。
この条件に合うような施設を、都心でつくるのは、非常に困難です。建物はともかく、民間人がこれだけの広さの運動場を準備するのは、都心では不可能です。
また上記の施設を用意しても、必ず認可されるとは限りません。最終的な判断は、自治体が行なうのです。だから、自治体がノーと言えば、認可は絶対に受けられないのです。
既存の保育所経営者たちは、各自治体に「これ以上、保育所を増やさないように」と圧力をかけていますので、自治体は、なかなか保育所を認可しないのです。
保育業界は左右の政党と深い結びつきを持っている
そもそも、なぜ保育業界は、このように政治から守られているのでしょうか？
その答えも、しごく簡単です。
保育業界は、各政党の強力な支持母体となっているからなのです。
保育業界には、日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟という三つの業界団体があります。
この三つの団体は、厚生労働省の部会などにも参加しており、政治的に強い力を持っているのです。
このうち日本保育教会、全国保育協議会というのは、自民党の支持母体です。日本保育協議会は全国社会福祉協議会の下部組織であり、全国社会福祉協議会自体が自民党の支持母体なのです。
全国社会福祉協議会の会長には、元自民党の重鎮である斎藤十郎氏が就いています。また日本保育協会の関連団体の要職にも、自民党の議員が就いています。
つまりは、私立保育所業界というのは、自民党にベッタリなのです。
しかも、保育業界のたちの悪いところは、左翼系の政党との関係も深い事です。
公立の保育所は、左翼系の労働組合が入っており、その影響力が強いのです。東京の公立保育所は、共産党の労働組合の影響下にあり、他の地方の公立保育所は、自治労（全日本自治団体労働組合）の影響下にあります。
公立の保育士たちは、非常に待遇がいいのです。普通の民間企業よりも、各段にいい給料をもらっています。
彼らはその境遇を守りたいがために、保育所の新規参入を嫌っているのです。保育所ができすぎて、将来、公立保育所がつぶれるようになると困るからです。
また自治体の中には、公立保育所を民間に委託しようという動きもありますが、公立保育士たちの組合の反対運動で、ことごとくつぶされているのです。もし、公立保育所を民間に委託できれば、予算の余裕ができて、保育所を増設できるにもかかわらずです。
私立保育園の経営者と、公立保育園の保育士は、利害が一致しているのです。
普通、自民党と左翼系の政党（共産党、社民党）などは、意見が対立することが多いものです。しかし、こと保育行政に限っては、両者はがっちりとタッグを組んで、保育業界の既得権益を守っているのです。
つまり、日本の政界全体が、保育業界を守ろうとしているのです。その犠牲になっているのが、待機児童なのです。
現在の認可保育所における高い設置基準は、子供たちを守るためのものではなく、保育業界を守るためにあるということです。
もし、子供たちを守るためにあるというのなら、その基準をクリアしていない保育所を許すべきではないし、無認可保育所の存在を認めないということになれば、行政は子供たちを全部、収容できるように認可保育所をつくらなければなりません。
行政はそれをせずに、待機児童を生じさせてしまっています。
認可保育所に入れれば、子供たちは手厚い保護を受けられますが、入れなければ、安全はまったく保障されません。
実際に認可保育所に入っていない子供は、しばしば事故に巻き込まれています。
2016年3月には東京日本橋の無認可保育所で、1歳の男の子の死亡事故が起きたのをご記憶の方も多いはずです。
これにとどまらず、無認可保育所での死亡事故はこれまでにも数多く起きています。
保育所での死亡事故の7割は、認可外の保育所で起きているのです。
認可外の保育所に入っている児童は、保育児童全体の1割程度です。つまり1割しかいない認可外保育所の児童が、死亡事故の7割を占めているのです。認可保育所の20倍以上の確率で死亡事故が起きているのです。
認可外保育所が、認可保育所に比べていかに危険な場所であるか、ということです。
認可外保育所での死亡事故などが起きたとき、決まって保育所のずさんな保育実態が指摘されます。保育士の人数が少なすぎる等々です。
が、認可外保育所で、事故が多発する最大の理由は、「補助金が一切でていないこと」です。
保育事業というのは、異常な仕組みになっており認可されれば、先ほども述べたような手厚い補助金がもらえますが、認可されなければ、補助金はまったくでないのです。その差は、天国と地獄ほどです。
認可外保育所は、当然のように、経費を削るために使用する人数を制限することになります。目が行き届かなくなり、安全が脅かされるということです。
なぜ認可外保育所にもある程度の補助金を出すなどして、「子供の安全な場所」を確保しないのかと思いませんか？
なぜ異常に高い基準をつくって、保育所の数を制限し、無認可保育所に預けざるを得ない子供たちを生じさせてきたのか、ということです。
無認可保育所の事故で死亡した児童というのは、保育所の過失で死亡したのではありません。既得権益にしがみつく保育業界に殺されたのであり、保育業界を擁護してきた自民党、社民党、共産党の議員たちに殺されたのです。
※本記事は、有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2017年3月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にお試し購読をどうぞ。初月無料です。
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『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
著者／大村大次郎（記事一覧／メルマガ）
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出典元：まぐまぐニュース！