日本上陸10周年のイケア、Eコマースを2017年夏までに導入へ

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 日本上陸10周年を迎えたイケア・ジャパンが、2017年度の事業戦略発表会を行った。昨年は世界初となる小型店「IKEA Touchpoint 熊本」を出店するなど新しいビジネスを展開。2017年度は東海地方初となる長久手店のオープンを秋に控えるほか、夏までにEコマースを全店舗に導入し、ビジネスフォーマットの拡大を図る。 イケア、Eコマースの導入時期を発表の画像を拡大

 事業戦略発表会では、8月1日付でイケア・ジャパン代表取締役に就任したヘレン・フォン・ライス社長が登壇。Eコマース事業について「ニーズのある事業形態と思っている」と話し、8月から9月を目処に開始する計画だという。 「家での日々の暮らしが重要である」と考える同社は、2015年度から家に関する調査「LIFE AT HOME REPORT」を東京を含む13都市で進めており、2017年度は「家」をテーマに人々の生活に対するニーズや理想についてのレポートを発表。東京は他の都市と比較して「人生の幸福度」や「家に対する満足度」が最も低く、家の雰囲気が家族の関係性に影響を与えている傾向にあるという。また、家での自由時間の過ごし方について、他の都市は「家族と過ごす」という人が多い一方で、東京では「ひとりの時間を大切にしたい」という人が過半数を占めているという結果が明らかになった。 同社は、生活の都市化が進む東京において狭い空間で暮らす人々が増えていることに着目し、人々の暮らしを反映したデザイン「デモクラティック・デザイン」を推進。形・機能・品質・サステナビリティ・低価格の5つの要素のバランスを考慮した商品をそろえ、2017年度は家の中心であるリビングルームにフォーカスを当てた暮らしを提案する。カタログでは様々な文化で暮らす人々の生活を取り上げた特集記事を掲載し、アプリには動画やインタラクティブコンテンツを導入するなど、「イケアのある生活」を発信する新しい施策に取り組んでいるという。