米国でドローンの武器化が合法に
法案の起草者はこのテクノロジーが「ビデオゲーム」のようだと懸念している。
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ドローンの利用に関する法律は、配達やセキュリティ監視などを目的としてドローン利用を考えている企業だけでなく、ハードウェアやソフトウェア開発者にとっても極めて重要だ。ドローンの利用に影響する法律は、利用範囲を決定するのみならず、この小型飛行機に対する世間の認識を方向づける可能性もある。
米国において非致死性の武器を搭載したドローンの飛行が法的に認可された現在、国民はどう考えているのだろうか？先日、ノースダコタ州で改正された法案によって、変化が起きている。
法案の起草者であるリック・ベッカー下院議員は、当初、警察がドローンを用いて捜査を行う場合に令状の確保が必要だとする条項を考えていた。しかしその後、地元警察当局により、元の法案で禁止されていた致死性および非致死性の武器に関連する条項が修正された。致死性の武器のみが制限されることとなり、テーザー銃やゴム弾を搭載したドローンが合法化されたのである。
武器と化すドローン―これはゲームではない
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ベッカーに話を伺った際、彼は改正案に懸念を表していた。彼がとりわけ憂慮しているのは、武器化したドローンが意図せぬ重大な結果をもたらすことだ。
「人間に対する武器の配備を決定する際には、人道性を維持することが重要だと私は考えます」と彼は語る。「ドローンを非人道化し、ビデオゲームのようにしてはなりません」。
こういった懸念が何に由来するのかを理解するのは容易だ。ドローンは、ゲームコントローラーを模した手動操作型のユニットによって操縦されることが多い。攻撃を仕掛ける人間は搭載されている武器を用いて損傷を与えるだけでなく、標的から遠く離れた場所でそれが実行可能、ということが大前提としてあるのだ。
ベッカーは、警察が犯罪者を追跡して逮捕するためにテーザー銃をドローンに搭載するのかに関しては「分からない」と述べており、地元警察当局ならば法律が改正された場合どうなるかを承知しているだろうと考えている。しかし、近い将来に問題が生じるのではないかと彼は疑いの目を向ける。「この規定を追加することが彼らにとって重要だったのは明白です」。
ドローンは全国的に様々な規制に直面している。さかのぼること2013年、バージニア州はドローンの利用を一時的に禁じる法案の可決を行った。当局はおそらくドローンが野放しになる前に安全性や倫理性を優先すべきと判断したのだろう。
ドローン問題は泥沼に
ノースダコタ州の問題は、ドローンに関する法の将来像に地方政治の微妙な差異がどう影響を与えるかを示している。だが、政治家や議員は、法案を作成し、採決を行う際、その論点について全てを把握しているだろうか？
ベッカーは一介のパートタイム下院議員にすぎない。彼の本業は形成外科医だ。筆者が電話をかけたところ、彼がその電話をとったのは医務室であった。その時の彼は、このニュースが全国的に注目を浴びるまでとなったことを知らないようであった。
大きな話題となった理由の一つには、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどのテック企業の尽力がある。これらの企業はみな、ドローンに関して新たな取り組みを行っている。
アマゾンは政府のあらゆるレベルに対して規制を緩和するよう積極的に働きかけてきたので、やろうと思えばドローンの配送隊を送りこむこともできる（誰でも空からタコスが降ってきてほしいと考えるだろう）。
ベッカーによる草案の提出は珍しいことではない。ノースダコタ州には、奇数年に開催されるパートタイムの州議会がある。「パートタイムの議会は、フルタイムで開かれる議会の半分しか効果はありませんが」と彼は言う。ノースダコタ州では2017年にドローンに関する法律を再検討するため、再度この州議会が行われる予定だ。
われわれが選出し、任命した公職者が新しいデバイスやサービス、ソフトウェアを理解しようとするのにともない、特に新興のテクノロジーは政治と衝突しがちだ。そのような技術革新につながったイノベーション精神を妨げず、なおかつ公共の安全を維持するルールの策定に苦労はつきものだ。そのバランスは難しく、特にドローンの利用に関しては公正に精査されている段階だ。
このような過程を経る中で、ドローンというテクノロジーに対する世間の印象が生まれているのだが、プライバシー問題を踏まえると、すでにかなりの疑念をもたらしている。武器化が認可されることによって現在何が起きているのかは、まだ分からない。
ドローン技術を追求する企業家にとって確かなこと、そして最も重要なことは、ドローンが主流になるまで、この法案の採択は、おそらくさらに多くの課題を切り抜け、承認を得ることになる、ということだ。
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画像提供：Adriana Lee for ReadWrite
Gregory Ferenstein
[原文]
