23日、日本外国特派員協会で講演する読売新聞の渡辺恒雄会長。(撮影:吉川忠行)

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読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長が23日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、日本の戦争責任について語った。

 渡辺会長は東京裁判の正当性に疑問を投げかけながらも「最大最悪の責任者が東條英機(元首相)であることはまちがいない。戦争に必要な資材の調達能力がアメリカより下回っていたにもかかわらず、勝つ見込みが全くない戦争を始めた」と指摘。旧ソ連による北方領土侵攻や捕虜のシベリア抑留、アメリカによる広島・長崎への原爆投下も問題として取り上げたが、「自分たちの先祖が戦争を始めたことは事実。歴史を検証した上で、日本の過去の過ちを謝罪しなければならない」と訴えた。

 国がとるべき対応としては「国会に戦争責任検証常任委員会をつくってもらって、国会としての意思表明をするのが一番いい」としながらも、「まず、(検証記事などを通じて)読売新聞がはっきりとした態度を示す。政治家というものは、マスコミがどんどんリードしていないと、なかなか行動に出ないものだ」と述べた。【了】

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