クラウド化などICT社会の環境変化にともない、モバイル向けでのSSDやNANDなどのストレージ需要、サーバーやストレージシステムでの高速なSSDや大容量HDD需要など、ストレージデバイス全体への需要が拡大している。

また、サーバーやストレージシステムにおいては、ストレージデバイスを用途に合わせて選択するだけでなく、HDDとSSDそれぞれの特長を生かし両方を組み合わせて使用することにより最適なストレージシステムを構築したい、というニーズが高まっている。そうした市場に対して、東芝が新展開を明らかにした。

東芝は2011年06月23日、7月1日付で、ストレージデバイス事業の強化を目的として、NAND型フラッシュメモリ（以下、NAND）やコンシューマ向けソリッドステートドライブ（SSD）を展開する「セミコンダクター社」と、ハードディスクドライブ（HDD）やエンタープライズ向けSSDなどのストレージ事業を展開する「ストレージプロダクツ社」を統合した、新カンパニー「セミコンダクター＆ストレージ社」を設立すると発表した。

新カンパニーは、統合前のセミコンダクター社と同様に当社の電子デバイスグループ傘下の組織に入る。
今回の組織改正は、同社が展開するHDD、SSD、メモリカードを含むNANDの3つのストレージデバイス事業を一体運営することで、競合環境の変化に対応した統合ストレージ事業体制を確立し、各製品の開発力向上や販売拡大することを目的としている。

具体的には、顧客サポートの統合、エンタープライズ向け及びコンシューマ向けSSD開発一体化による効率向上と商品の差異化、販売窓口の一本化による営業力強化などを実現していく。

同社はこれまでも、HDD、SSD、NANDの技術を有し、3事業すべてを展開する唯一の企業としてグローバルユーザーに向けて豊富なストレージデバイスのラインナップを提供してきたが、今後は、SSD開発の一体化や販売窓口を一本化することで、こうしたユーザーの要求にも応えていくとしている。

なお、今回の組織改正では、新カンパニー内にHDDやSSDなどを展開するストレージプロダクツ事業部を新設するほか、新たに、ストレージデバイス事業を一貫して戦略策定する統括部門としてストレージ戦略統括部を設置し、ストレージデバイスの最適ソリューションを提案していくとしている。

東芝は、今後も、効率的な事業運営、スピーディな商品開発やきめ細やかなソリューション提案を充実させ、ストレージデバイス事業におけるグローバルトップメーカーを目指していくとしている。

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