韓国政府が東日本大震災で操業を停止した日本企業の工場を韓国に移転するよう日本政府に打診したと一部報道があったことについて、駐日韓国大使館は18日、「日本政府にそのような提案をしたことはない」と否定した。韓国のメディア各社が伝えた。

　日本のメディアは同日午前2時ごろ、韓国政府が被災した日本企業の工場を韓国に移転するよう促す案を日本政府に非公式で打診していたと報じた。記事では、韓国では部品・素材産業の高度化が課題となっており、日本企業誘致のため工業団地への進出を訴えていると伝えた。

　韓国メディアによると、駐日韓国大使館の関係者は「日本政府にそのような提案をしたことはなく、企業の移転問題を政府間で議論することではない」と否定した。

　また、「国内の外国人投資誘致担当部署も、被災した日本企業の感情を傷つけるような話はしていないと言っている」とし、「日本の経済産業省も『そのような話は聞いたことはない』と話していた」と述べた。

　日本のインターネット上では、韓国政府が被災企業の韓国移転を打診したとの記事に、反発する声が殺到した。韓国メディアは「同記事は日本のポータルサイトで高い注目を集め、半日で2000を超えるコメントが集まった。『日本の技術をタダでパクろうといった魂胆（こんたん）』などと反対するコメントに数百の同意が集まった」などと日本の様子についても伝えた。（編集担当：新川悠）



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