福田首相が辞任、麻生内閣発足＝国内重大ニューストップ10【livedoorニュース年末企画３】
2008年の出来事を12月27日から31日までの５日間に変わって振り返ります。
今日29日の第３回目は2008年の国内重大ニューストップ10を写真とともに振り返ります。
政治・経済・事件・スポーツなど今年も様々な出来事が起こりました。トップ10はどのようなランキングになったのでしょうか？
さっそく見ていきましょう。
９月１日夜、福田康夫首相（当時）は首相官邸で緊急会見し、退陣を表明、国内外に衝撃を与えた。与党内で求心力が低下する中、衆院選時期や国会対応で公明党との対立が露呈。民主党が対決姿勢を強め、「ねじれ国会」乗り切りや政権維持は困難と判断した。しかし、安倍晋三氏に続く首相の「政権投げ出し」に、野党からは「無責任極まりない」などと批判を浴びた。後継を決める同２２日の自民党総裁選では麻生太郎氏が他の４候補を破って圧勝。第２３代総裁に選出された。麻生氏は同２４日召集の臨時国会で第９２代、５９人目の首相に指名された。同日夜、新内閣は発足。与党にとって「選挙の顔」として期待された麻生首相だが、失言や政策をめぐる発言のぶれなどで内閣支持率は急落し、政権運営は厳しさを増している。
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６月８日午後零時半ごろ、東京・秋葉原の歩行者天国で、トラックが交差点に突っ込んだ上、男が降りて殺傷力の強いダガーナイフで通行人を刺し、７人が死亡、１０人が負傷した。警視庁は殺人未遂の現行犯で加藤智大被告（２６）を逮捕した。同被告は職場を転々としており、携帯電話サイトの掲示板に、日常の行動や職場での不満を書き込んでいた。事件当日には「秋葉原で人を殺します」との犯行予告も記していた。調べには「人生のうっ憤のようなものが出て嫌になった。現実でも、ネットでも孤独になった。無視され、どうせやるなら大きな事件を起こそうと考えた」と供述した。東京地検は１０月、刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置を経て、殺人罪などで起訴した。
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今年のノーベル賞は日本人研究者４人が受賞した。物理学賞が、南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授（８７）、益川敏英・京都産業大教授（６８）、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授（６４）の３氏。化学賞は下村脩・元米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員（８０）に贈られた。日本人受賞は６年ぶりで、日本中が明るいニュースに沸いた。南部、下村両氏は約５０年前に渡米。米国での研究成果が認められた。南部氏は米国籍を取得。日本にも優れた才能を呼び込む施策の充実が必要との声が上がった。政府は１１月、基礎科学力の充実を目指し、歴代ノーベル賞受賞者に意見を求める懇談会の初会合を開いた。ストックホルムでの授賞式には、妻の健康を理由に欠席した南部氏を除き、３人が出席した。
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米国発の金融不安が世界中に拡大し、東京株式市場でも株価が大暴落。日経平均株価は１０月２７日、終値ではバブル後最安値となる７１６２円９０銭まで下落した。１９８２年１０月以来およそ２６年ぶりの低水準だった。昨年末からの下落率は最大５３％超に達し、企業活動や個人消費の冷え込みに拍車を掛けた。９月以降は米金融大手リーマン・ブラザーズの倒産で株の投げ売りが加速。中でも１０月１６日は欧米の大手金融機関の連鎖倒産懸念から１１．４％安と１９５３年のスターリン暴落を超える下げ率を記録し、８７年のブラックマンデーの１４．９％安に次ぐ過去２番目の急落となった。政府は空売り規制など緊急対策を発動したが、日米景気の先行き不安は根強く、年末を前に株価は不安定な動きを続けている。
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中国製冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が中毒症状を訴え、うち女児が一時意識不明になったことが１月末に発覚。日本で農薬使用が禁じられている有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。製造元は中国河北省の食品会社「天洋食品」。高濃度だったことから人為的混入の疑いが強まり、日中の警察当局が捜査を開始した。日本側は、メタミドホスが袋の内側から検出された上、成分に不純物が含まれており、日本で使われている高純度の試薬用とは異なるとして、国内の混入を否定。中国側は国内での混入可能性は極めて低いと主張した。しかし、中国で製造元関係者が事件後の回収品を食べ、中毒症状を起こしたことが８月に判明。中国の公安当局は同社工場での混入を視野に捜査を進めている。
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８月の北京五輪で日本勢は９個の金メダルを獲得。アテネ五輪の金１６には及ばなかったが、競泳男子で北島康介が平泳ぎの１００、２００メートルを制し、２大会連続２冠の偉業を達成した。次回ロンドン五輪で実施されないソフトボールでは、日本が決勝で米国を破って悲願の金メダル。エース上野由岐子は２日で３試合を投げ切る力投を演じた。柔道では男子１００キロ超級の石井慧が金。同６６キロ級の内柴正人、女子６３キロ級の谷本歩実、７０キロ級の上野雅恵は連覇。レスリングでも女子５５キロ級の吉田沙保里と６３キロ級の伊調馨がアテネに続いて頂点に立った。このほか、フェンシングでは男子フルーレで２位となった太田雄貴が日本選手史上初のメダル獲得。期待された野球の「星野ジャパン」は４位に終わり、メダルを逃した。
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７５歳以上の約１３００万人が加入する「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度）が４月にスタートした。高齢化で増え続ける医療費について、高齢者と現役世代の分担割合を明確にすることなどが導入の狙いだったが、当初から「年齢で区分する差別的な制度」との批判が噴出した。それまで加入していた国民健康保険などと比べて保険料が急激に上がった人も多く、厚生労働省の説明不足が批判の的になった。年金から保険料を天引きする仕組みも反発を招いたため、政府・与党は口座振替との選択制にすることを決めた。さらに、制度の見直し案を来春をめどにまとめる方針だ。民主党など野党４党は同制度の廃止法案を国会に提出している。
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１１月１７日夕、さいたま市の元厚生事務次官夫妻が自宅で刺殺され、翌１８日夕には東京都中野区で別の元次官の妻が刺されて重傷を負った。２２日夜、無職小泉毅容疑者（４６）が車で警視庁本部に出頭。「３４年前、保健所に犬を処分された。あだ討ちだ」と供述した。凶器の刃物を持参しており、銃刀法違反容疑で逮捕された。同容疑者は「昔は厚生大臣を殺そうとしたが、大学時代に高級官僚が悪だと分かって狙った」と語った。１０年前、同市に転居して計画を具体化。妻も合わせて１０人殺害をもくろんだ。両事件後に警戒が厳しくなり、続行を考え抜いた末に断念した。１２月４日、両事件の殺人容疑などで再逮捕され、特異な動機の解明が続いた。
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６月１４日午前８時４３分ごろ、岩手県内陸南部を震源地とするマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震が発生し、宮城県栗原市と岩手県奥州市で震度６強を観測した。死者・行方不明者は両県と福島、秋田各県で２３人、重軽傷者は約４５０人。住宅被害は全半壊が１７０棟を超えた。避難指示・勧告が一部地域で続き、被災者は仮設住宅や親族宅などに身を寄せた。河川が土砂でせき止められた「土砂ダム」も宮城、岩手の県境付近で相次ぎ発生。大雨による水位上昇で決壊する恐れや降雪の影響も心配されている。一方、気象庁と総務省消防庁は震度の大きさに比べ、建物被害が少なかった実情を踏まえ、震度と被害の目安との関連を示す「解説表」の内容見直しを検討している。
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政府は８月の月例経済報告で、基調判断を「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含んでいる」に下方修正し、景気が後退局面に入ったことを認めた。これにより、２００２年２月に始まり、いざなぎ景気（５７カ月）を超えた戦後最長の景気拡大に終止符が打たれた。米経済の減速や原油高を背景に、けん引役の輸出の落ち込みが要因。企業は設備、雇用、債務の３つの過剰を解消し業績を回復させたが、賃金は抑制され、戦後最長と言われながらも実感に乏しい景気拡大とされる。内閣府は来年１月２９日に学識者による「景気動向指数研究会」を開き、景気後退の時期を正式に確定する。民間エコノミストの間では、０７年１０−１２月の景気後退が大勢だ。
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今日29日の第３回目は2008年の国内重大ニューストップ10を写真とともに振り返ります。
政治・経済・事件・スポーツなど今年も様々な出来事が起こりました。トップ10はどのようなランキングになったのでしょうか？
さっそく見ていきましょう。
９月１日夜、福田康夫首相（当時）は首相官邸で緊急会見し、退陣を表明、国内外に衝撃を与えた。与党内で求心力が低下する中、衆院選時期や国会対応で公明党との対立が露呈。民主党が対決姿勢を強め、「ねじれ国会」乗り切りや政権維持は困難と判断した。しかし、安倍晋三氏に続く首相の「政権投げ出し」に、野党からは「無責任極まりない」などと批判を浴びた。後継を決める同２２日の自民党総裁選では麻生太郎氏が他の４候補を破って圧勝。第２３代総裁に選出された。麻生氏は同２４日召集の臨時国会で第９２代、５９人目の首相に指名された。同日夜、新内閣は発足。与党にとって「選挙の顔」として期待された麻生首相だが、失言や政策をめぐる発言のぶれなどで内閣支持率は急落し、政権運営は厳しさを増している。写真詳細
２位：秋葉原で通り魔、７人死亡
６月８日午後零時半ごろ、東京・秋葉原の歩行者天国で、トラックが交差点に突っ込んだ上、男が降りて殺傷力の強いダガーナイフで通行人を刺し、７人が死亡、１０人が負傷した。警視庁は殺人未遂の現行犯で加藤智大被告（２６）を逮捕した。同被告は職場を転々としており、携帯電話サイトの掲示板に、日常の行動や職場での不満を書き込んでいた。事件当日には「秋葉原で人を殺します」との犯行予告も記していた。調べには「人生のうっ憤のようなものが出て嫌になった。現実でも、ネットでも孤独になった。無視され、どうせやるなら大きな事件を起こそうと考えた」と供述した。東京地検は１０月、刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置を経て、殺人罪などで起訴した。写真詳細
３位：日本人４人にノーベル賞
今年のノーベル賞は日本人研究者４人が受賞した。物理学賞が、南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授（８７）、益川敏英・京都産業大教授（６８）、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授（６４）の３氏。化学賞は下村脩・元米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員（８０）に贈られた。日本人受賞は６年ぶりで、日本中が明るいニュースに沸いた。南部、下村両氏は約５０年前に渡米。米国での研究成果が認められた。南部氏は米国籍を取得。日本にも優れた才能を呼び込む施策の充実が必要との声が上がった。政府は１１月、基礎科学力の充実を目指し、歴代ノーベル賞受賞者に意見を求める懇談会の初会合を開いた。ストックホルムでの授賞式には、妻の健康を理由に欠席した南部氏を除き、３人が出席した。写真詳細
米国発の金融不安が世界中に拡大し、東京株式市場でも株価が大暴落。日経平均株価は１０月２７日、終値ではバブル後最安値となる７１６２円９０銭まで下落した。１９８２年１０月以来およそ２６年ぶりの低水準だった。昨年末からの下落率は最大５３％超に達し、企業活動や個人消費の冷え込みに拍車を掛けた。９月以降は米金融大手リーマン・ブラザーズの倒産で株の投げ売りが加速。中でも１０月１６日は欧米の大手金融機関の連鎖倒産懸念から１１．４％安と１９５３年のスターリン暴落を超える下げ率を記録し、８７年のブラックマンデーの１４．９％安に次ぐ過去２番目の急落となった。政府は空売り規制など緊急対策を発動したが、日米景気の先行き不安は根強く、年末を前に株価は不安定な動きを続けている。写真詳細
中国製冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が中毒症状を訴え、うち女児が一時意識不明になったことが１月末に発覚。日本で農薬使用が禁じられている有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。製造元は中国河北省の食品会社「天洋食品」。高濃度だったことから人為的混入の疑いが強まり、日中の警察当局が捜査を開始した。日本側は、メタミドホスが袋の内側から検出された上、成分に不純物が含まれており、日本で使われている高純度の試薬用とは異なるとして、国内の混入を否定。中国側は国内での混入可能性は極めて低いと主張した。しかし、中国で製造元関係者が事件後の回収品を食べ、中毒症状を起こしたことが８月に判明。中国の公安当局は同社工場での混入を視野に捜査を進めている。写真詳細
８月の北京五輪で日本勢は９個の金メダルを獲得。アテネ五輪の金１６には及ばなかったが、競泳男子で北島康介が平泳ぎの１００、２００メートルを制し、２大会連続２冠の偉業を達成した。次回ロンドン五輪で実施されないソフトボールでは、日本が決勝で米国を破って悲願の金メダル。エース上野由岐子は２日で３試合を投げ切る力投を演じた。柔道では男子１００キロ超級の石井慧が金。同６６キロ級の内柴正人、女子６３キロ級の谷本歩実、７０キロ級の上野雅恵は連覇。レスリングでも女子５５キロ級の吉田沙保里と６３キロ級の伊調馨がアテネに続いて頂点に立った。このほか、フェンシングでは男子フルーレで２位となった太田雄貴が日本選手史上初のメダル獲得。期待された野球の「星野ジャパン」は４位に終わり、メダルを逃した。写真詳細
７５歳以上の約１３００万人が加入する「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度）が４月にスタートした。高齢化で増え続ける医療費について、高齢者と現役世代の分担割合を明確にすることなどが導入の狙いだったが、当初から「年齢で区分する差別的な制度」との批判が噴出した。それまで加入していた国民健康保険などと比べて保険料が急激に上がった人も多く、厚生労働省の説明不足が批判の的になった。年金から保険料を天引きする仕組みも反発を招いたため、政府・与党は口座振替との選択制にすることを決めた。さらに、制度の見直し案を来春をめどにまとめる方針だ。民主党など野党４党は同制度の廃止法案を国会に提出している。写真詳細
１１月１７日夕、さいたま市の元厚生事務次官夫妻が自宅で刺殺され、翌１８日夕には東京都中野区で別の元次官の妻が刺されて重傷を負った。２２日夜、無職小泉毅容疑者（４６）が車で警視庁本部に出頭。「３４年前、保健所に犬を処分された。あだ討ちだ」と供述した。凶器の刃物を持参しており、銃刀法違反容疑で逮捕された。同容疑者は「昔は厚生大臣を殺そうとしたが、大学時代に高級官僚が悪だと分かって狙った」と語った。１０年前、同市に転居して計画を具体化。妻も合わせて１０人殺害をもくろんだ。両事件後に警戒が厳しくなり、続行を考え抜いた末に断念した。１２月４日、両事件の殺人容疑などで再逮捕され、特異な動機の解明が続いた。写真詳細
６月１４日午前８時４３分ごろ、岩手県内陸南部を震源地とするマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震が発生し、宮城県栗原市と岩手県奥州市で震度６強を観測した。死者・行方不明者は両県と福島、秋田各県で２３人、重軽傷者は約４５０人。住宅被害は全半壊が１７０棟を超えた。避難指示・勧告が一部地域で続き、被災者は仮設住宅や親族宅などに身を寄せた。河川が土砂でせき止められた「土砂ダム」も宮城、岩手の県境付近で相次ぎ発生。大雨による水位上昇で決壊する恐れや降雪の影響も心配されている。一方、気象庁と総務省消防庁は震度の大きさに比べ、建物被害が少なかった実情を踏まえ、震度と被害の目安との関連を示す「解説表」の内容見直しを検討している。写真詳細
政府は８月の月例経済報告で、基調判断を「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含んでいる」に下方修正し、景気が後退局面に入ったことを認めた。これにより、２００２年２月に始まり、いざなぎ景気（５７カ月）を超えた戦後最長の景気拡大に終止符が打たれた。米経済の減速や原油高を背景に、けん引役の輸出の落ち込みが要因。企業は設備、雇用、債務の３つの過剰を解消し業績を回復させたが、賃金は抑制され、戦後最長と言われながらも実感に乏しい景気拡大とされる。内閣府は来年１月２９日に学識者による「景気動向指数研究会」を開き、景気後退の時期を正式に確定する。民間エコノミストの間では、０７年１０−１２月の景気後退が大勢だ。写真詳細
