ガソリン値下げは正しい85%、間違っている15%
　livedoor 世論調査では「ガソリン税の「値下げ」は正しい選択だと思いますか？」というテーマで世論調査を行いました。

　その結果85%の人がガソリンの値下げは正しい、15%の人が正しくないという回答をよせてくれました。

ガソリン値下げをめぐる背景

　3月末に期限切れしたガソリン税をめぐり国会で与野党の主張が対立しています。自民党の暫定税率の維持の提案に対して民主党が合意しなかったことから、 4月からガソリン価格が値下がりしました。
　
　今回の値下げでは、消費者から歓迎の声が上がっている一方で、自治体によっては歳入不足に陥る懸念もあります。 政府与党は、物価上昇に悩む消費者にとってのガソリン税の引き下げのメリットだけでなく、自治体の歳入不足からの雇用機会減少などのデメリットを考慮し、4月末にも暫定税率の再度引き上げを検討しているようです。

値下げは正しい派の意見
　まずは85%を占めたガソリン値下げは正しい選択という人の意見を見てみましょう。「田舎の、本当にバスが数本しか出てないような地域在住の者には車が無いと死活問題」「これ以上ガソリン代上げられたら働く意欲すら無くなりそう」「道路財源１０兆もあるくせに足りない足りないって言うなよ。」「企業も家計も助かります。」「徹底的に無駄をカットする良い機会」といった意見が寄せられました。

値下げは間違っている派の意見
　一方で15%を占めたガソリン値下げは間違っているという人の意見では「これからのことを考えると、ガソリンの値下げは環境問題を含めて考えなければならないと思われます。」「ほんの一握りが儲ける事には別に否定的ではない」「今回の値下げには色々と問題があるので手放しに喜ぶわけに行かない。」「財源も提示せず政局にするのは誰だ」「元々、焦点でもなかったガソリン税を政局に持ち出した民主党があり、更に民主党は政局の為に一切の妥協をしないというゴネた態度で、明らかに地方を裏切ったカタチだと思います。」といった意見が寄せられました。

総括
　今回寄せていただいた意見を見たところ、圧倒的にガソリンの値下げは正しいという意見が多かったのですが、地方と都会において考え方に差異が見受けられたように感じます。ガソリン値下げ1週間で「地方に減税の余裕ない」と暫定税率復活を切望する知事もいたりと地方においては暫定税率による収益も欠かせないものとなっているところもあるようです。自民党内でも暫定税率を巡って様々な意見があるようですが復活を目指して活動しているようです。一般の消費者にとってはガソリンの値下げは嬉しいことですが政治的な視点で見ると様々な意見があるようです。

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